新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーン影響
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーン影響について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが」
感染症の沈静化、行動制限の緩和・撤廃、経済活動の回復兆しが記載され、感染症による経済活動制限リスクの緩和傾向を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが」
新型コロナウイルス感染症の沈静化、行動制限の緩和・撤廃、経済活動の回復の兆しが記載され、感染症に伴う経済活動制限リスクは前 filing より弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期等により財政状態・経営成績へ影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期等により財政状態・経営成績へ影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響が第1四半期にも継続し、収束時期や今後の状況次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の影響が継続し、収束時期などの経過次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の影響が継続し、収束時期などの経過次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による影響が継続し、収束時期等の経過次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を、四半期報告書のリスクとして明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の流行が急速に拡大した場合、当社の本社や事業所の一時的な閉鎖の可能性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。当社としては、複数の事業拠点を有しており特定の事業所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しており、また、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に出社しなくても業務遂行が可能となっております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして初めて明示した。複数拠点・在宅勤務による事業継続策を記載し、住宅設備のサプライチェーン混乱が実際に生じた旨も記載している。