海外子会社の管理体制と生産体制の強化
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において845百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウエアの投資額を含む）。その主なものといたしましては、当社における工場建物の改修及びMitsuchi India Pvt. Ltd.における機械装置の新設等であります。」
インド子会社の機械装置新設を含む設備投資を実施し、海外生産体制の立上げを具体化している。 - 2026-09-04前進株主総会
「新会社における量産体制の早期確立に向け、グループ各社が連携して立上げ支援を行い、安定生産及び品質確保に取り組むとともに、設備増強を通じて新規受注の獲得を一層推進してまいります。」
インド子会社について、準備段階から量産体制の早期確立、設備増強、安定生産・品質確保へ重点を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月にインドでのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、インド国ハリヤナ州にMitsuchi India Pvt. Ltd.を設立（現 連結子会社）」
海外子会社の管理・生産体制について、インドに製造販売子会社を新設し、連結子会社を従来の6社から7社へ拡大した。量産体制確立に向けた新たな地域基盤が形成されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出１億15百万円」
当中間連結会計期間に有形固定資産の取得へ1億1,590万9千円を支出し、グループの生産体制に関する設備投資を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において224百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウエアの投資額を含む）。その主なものといたしましては、当社及び株式会社三ツ知製作所における機械装置の増設等であります。」
当社および三ツ知製作所の機械装置増設を中心に、224百万円の設備投資を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 144,985」
当第3四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ1億4,498万5千円を支出し、グループの生産体制に関する設備投資を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 114,780」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ1億1,478万円を支出し、生産体制に関する設備投資を継続している。投資先の具体的な拠点は本文で特定されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出41百万円」
当第1四半期累計期間に有形固定資産の取得へ41百万円を支出し、グループの生産体制に関する設備投資を継続している。投資先の具体的な拠点は本文で特定されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「グローバル人財の活用で情報収集力の強化と共有で最適地生産体制の強化・推進を行います。グループとしての生産体制の最適化、技術・営業の機能を強化することでグローバルの得意先様へのニーズにスピードを持って高いレベルで応えていきます。」
グローバル人財、情報共有、最適地生産、技術・営業機能の強化によるグループ生産体制の最適化を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入３億13百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出４億14百万円等による資金減により、１億32百万円の支出（前年同期比247.9％増）となりました。」
有形固定資産の取得に4億14百万円を支出し、グループの生産体制に関する設備投資を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入１億93百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出３億29百万円等による資金減により、１億19百万円の支出（前年同期比12.4％増）となりました。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ3億29百万円を支出し、グループの生産体制に関する設備投資を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出１億38百万円」
当第1四半期累計期間に有形固定資産の取得へ1億38百万円を支出し、生産体制に関する設備投資を継続している。投資先の具体的な拠点は本文で特定されていない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入３億９百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出２億51百万円等による資金減により、38百万円の支出（前年同期比95.6％減）となりました。」
当第3四半期累計期間に有形固定資産の取得へ2億51百万円を支出し、グループの生産体制に関する設備投資を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方で有形固定資産の取得による支出１億30百万円等による資金減により、１億６百万円の支出（前年同期比88.4％減）となりました。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ1億30百万円を支出し、グループの生産体制に関する設備投資を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「組織としての情報共有と改善活動を強化・推進することでグループとしての生産体制の最適化、技術・営業の機能を強化することで得意先様へのニーズにスピードを持って高いレベルで応えていきます。」
海外を含むグループ全体の情報共有、生産体制最適化、技術・営業機能強化による連携方針を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において1,534百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウエアの投資額を含む。）。その主なものといたしましては、当社、株式会社三ツ知製作所、及びThai Mitchi Corporation Ltd.並びにMitsuchi Corporation of Americaにおける機械設備の増設等に対する設備投資７億14百万円及び株式会社三ツ知製作所における第６工場の新設に対する設備投資３億70百万円であります。」
機械設備の増設に加え、三ツ知製作所の第6工場新設を含む15億34百万円の設備投資を実施し、生産体制を具体的に強化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入２億74百万円、有形固定資産の売却による収入10百万円の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出12億96百万円等による資金減により、10億54百万円の支出（前年同期比201.2％増）となりました。」
当第3四半期累計期間に有形固定資産の取得へ12億96百万円を支出した。設備の取得による生産体制強化が進んでいるが、投資先の詳細な内訳は本文で特定されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において633百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウェアの投資額を含む。）。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知春日井、株式会社三ツ知製作所、及びThai Mitchi Corporation Ltd.における機械設備の増設等に対する設備投資4億38百万円であります。」
国内子会社およびタイ子会社の機械設備増設を含む633百万円の設備投資を実施し、グループの生産体制を具体的に強化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において７億37百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウェアの投資額を含む。）。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知部品工業における工場の増設等に１億46百万円、株式会社三ツ知春日井、株式会社三ツ知製作所、及びMitsuchi Corporation of Americaにおける機械設備の増設等に対する設備投資１億95百万円であります。」
国内工場の増設、国内外の機械設備増設を含む7億37百万円の設備投資を実施し、グループの生産体制を具体的に強化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「その主なものといたしましては、株式会社三ツ知春日井における物流センター建設に３億29百万円、株式会社三ツ知製作所における機械設備の増設等に対する設備投資に１億21百万、Thai Mitchi Corporation Ltd.における工場の増設等に対する設備投資１億82百万円であります。」
物流センター建設、機械設備増設、タイ工場増設等への投資実績を示し、グループ生産体制の強化が具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強された」
海外子会社の工場拡張完了と生産能力増強を再掲しているが、当四半期に新たな完了事項は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強された」
海外子会社の工場拡張完了と生産能力増強を改めて記載しているが、当四半期に新たな完了事項は示していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強された」
海外子会社の生産体制について、工場拡張の完了と生産能力の増強という具体的なマイルストーンを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ内における海外子会社の重要性を鑑み、海外子会社の管理体制を強化し、今後の受注増加にも対応し得る生産体制を構築します。」
海外子会社の重要性の高まりを踏まえ、管理と受注対応力の双方を強化する方針である。