働き方改革と業務デジタル化による国内収益力強化
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年4月には、全社的な生成AIリテラシー向上を目的とした導入研修を実施するとともに、PCを使用するすべての従業員に対してセキュアな対話型AI（チャットAI）環境を配備・展開いたしました。」
生成AI導入研修を実施し、PC使用者全員にチャットAI環境を配備した。DX・業務効率化が具体的な運用段階に進んでいる。 - 2026-09-04前進株主総会
「全社横断でデジタル化を加速し、各種データの活用及びAI技術の活用を通じて、業務プロセスの高度化と改善スピードの向上を図り、競争力強化につなげてまいります。」
DX施策を新基幹システムの活用に加え、全社横断のデータ活用・AI技術活用へ広げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「④デジタル化を推進してDX実現に向けたスタートを切ります １．新基幹システムの稼働開始により間接業務の合理化を図る。 ２．DX推進メンバーを選抜し、製造現場の見える化からデジタル化・DX化を推進する。」
従来の基幹システム統合・デジタル化方針を、新基幹システムの稼働開始、DX推進メンバーの選抜、製造現場の見える化へ具体化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「人的資本を高付加価値業務に再配分する為に基幹システムの入替え・統合を中心としたデジタル化・DX化を促進し、間接業務の効率化を図ります。」
デジタル化・Web活用による効率化の方針を、基幹システムの入替え・統合と人的資本の再配分を中心とするDX施策へ具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前例に捉われない発想と考え方の転換、デジタルの活用で業務を改革し、間接部門の更なる効率化を推し進めるとともに働き方を改革し、従業員一人一人の人生の豊かさの実現を目指します。」
デジタル活用、間接部門の効率化、働き方改革を効率化施策として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「前例に捉われない発想と考え方の転換、デジタルの活用で業務を改革し、間接部門の更なる効率化を推し進めると共に働き方を改革し、従業員一人一人の人生の豊かさの実現を目指します。」
デジタル活用、間接部門の効率化、働き方改革を新中期経営計画の重点実施項目として再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「構造改革の推進で国内外の収益力の強化 合併後の更なる制度・組織の統合による業務の一元化を徹底的に推進し、収益力の大幅な向上を目指します。また、業務のデジタル化・Webの活用による業務効率の向上を図り、働き方改革による従業員一人ひとりの人生の豊かさの現実を目指します。」
従来の国内収益力強化から国内外の収益力強化へ対象範囲を広げ、合併後の制度・組織統合、デジタル化、Web活用をより強く打ち出している。 - FY2019初出有価証券報告書
「働き方改革で国内の収益力の強化 合併後の更なる制度・業務の一元化を徹底的に推進し、業務のデジタル化による業務効率の向上を図り、働き方改革による従業員一人ひとりの人生の豊かさの実現を目指します。」
合併後の制度・業務の一元化、業務のデジタル化、働き方改革を通じて国内の収益力と業務効率を高める施策を、重点実施事項として初めて独立して示している。