2022年度～2026年度中期経営計画の数値目標達成
FY2023に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- 2026-08-06再掲決算
「また、2027年３月期の第２四半期累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日公表数値に変更はありません。」
現中期経営計画の最終年度における業績予想は、2026年5月公表値から変更されなかった。 - FY2026後退有価証券報告書
「計画最終年である2026年度目標値につきましては、2025年11月に見直しを行っており」
2022～2026年度中期経営計画の最終年度目標を、売上高570億円、営業利益15億円、経常利益16億円、親会社株主帰属利益13億円等へ見直した。2026年度業績予想は売上高550億円、営業利益23億円、経常利益24億円、親会社株主帰属利益20億円である。 - FY2026-H1上期減収減益有価証券報告書
「売上高につきましては、前年同期にエム・エム ブリッジの大規模更新・保全関連において集中工事の影響などにより大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、283億７百万円（同21.6％減）となりました。損益につきましても売上高と同様の理由により、営業利益は28億47百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益は29億96百万円（同35.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億１百万円（同20.0％減）となりました。」
2022～2026年度中期経営計画の対象期間において、当中間期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を下回った。前年同期のMMB集中工事の反動が主因として説明された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、大規模更新工事や大型案件等の工事が順調に進捗したことにより、前年同期を上回る361億円（同13.9％増）となりました。損益につきましては、各工事が順調に進捗したことにより、営業利益は44億80百万円（同51.8％増）、経常利益は46億32百万円（同49.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億58百万円（同27.1％増）となりました。」
2022年度～2026年度中期経営計画の対象期間において、上期売上高は361億円、営業利益は44億80百万円となり、前年同期を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、手持ち工事が概ね順調に進捗したことにより、売上高につきましては523億９百万円（前年同期比19.4％増）となり、損益につきましても営業利益は68億１百万円（同58.2％増）、経常利益は67億89百万円（同50.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億１百万円（同40.9％増）となりました。」
2022年度～2026年度中期経営計画の対象期間において、第3四半期累計の売上高は523億9百万円、営業利益は68億1百万円となり、前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高につきましては、大規模更新工事や大型案件等の工事が順調に進捗したことで、予想を若干上回る316億94百万円（同13.4％増）となりました。」
2022年度～2026年度中期経営計画の対象期間において、大規模更新工事・大型案件の進捗を背景に、第2四半期累計売上高は316億94百万円となり、予想を若干上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、売上高は156億84百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は12億30百万円（同47.3％増）、経常利益は13億14百万円（同42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億87百万円（同15.8％増）とほぼ計画どおりの数値となりました。」
2022年度から2026年度までの中期経営計画の対象期間において、第1四半期の売上高・利益は前年同期を上回り、ほぼ計画どおりの数値となった。 - FY2023初出有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の初年度にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）、当連結会計年度の計画および実績は以下のとおりであります。売上高75,000百万円、営業利益7,500百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円、自己資本比率55％以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上。」
2022年度を初年度、2026年度を最終年度とする5か年中期経営計画を新たに開示し、売上高750億円、営業利益75億円、経常利益75億円、親会社株主帰属利益40億円、自己資本比率55％以上、ROE10％以上、ROA10％以上を最終年度目標とした。初年度実績は売上高602億79百万円、営業利益51億27百万円、経常利益53億73百万円、親会社株主帰属利益30億77百万円であった。