損失が見込まれる工事契約の発生
FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
宮地エンジニアリンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- 2026-08-06対処決算
「工事損失引当金は2,385百万円から2,179百万円に減少した。」
工事損失引当金残高は前年度末から2億06百万円減少したが、引当金は残存している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 2,022百万円 2,385百万円」
工事損失引当金残高は前年度末の20億22百万円から23億85百万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約のリスクが再び拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,022 1,817」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の20億22百万円から18億17百万円へ減少した。ただし、損失が見込まれる工事契約に係る引当金は残存している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,044 1,860」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の30億44百万円から18億60百万円へ11億84百万円減少した。ただし、損失が見込まれる工事契約に係る引当金は残存している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 2,528 3,582」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の25億28百万円から第3四半期末の35億82百万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約のリスクが拡大した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,528 2,422」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の25億28百万円から第2四半期末の24億22百万円へ減少した。ただし、引当金は残存している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 2,528 2,666」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の25億28百万円から当第1四半期末の26億66百万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約のリスクが拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,868 2,528」
工事損失引当金残高は前年度末の18億68百万円から25億28百万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約のリスクが拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,868 1,795」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の18億68百万円から当第3四半期末の17億95百万円へ減少したが、引当金は残存している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,868 1,832」
工事損失引当金残高は2022年3月末の18億68百万円から当第2四半期末の18億32百万円へ減少した。ただし、引当金は残存している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,868 1,879」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の18億68百万円から当第1四半期末の18億79百万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約のリスクが小幅に拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億50百万円減少し、254億81百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が15億４百万円増加した一方で、工事損失引当金が２億13百万円、賞与引当金が３億56百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が11億10百万円それぞれ減少したためであります。」
工事損失引当金は前連結会計年度末から2億13百万円減少し、残高は16億4610万円となった。ただし、引当金は残存している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,859,700 1,838,600」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の18億5,970万円から18億3,860万円へ減少した。ただし、引当金は残存している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,859,700 2,020,100」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の18億5,970万円から当第1四半期末の20億2,010万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約のリスクが拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,480,500 1,859,700」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の14億8,050万円から18億5,970万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約のリスクが拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,480,500 1,102,100」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の14億8050万円から11億210万円へ減少した。ただし、引当金は残存している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,480,500 1,212,000」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の14億8050万円から12億1200万円へ2億6850万円減少した。ただし、引当金は残存している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,480,500 1,496,900」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の14億8050万円から当第1四半期末の14億9690万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約のリスクが小幅に拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金が４億13百万円それぞれ減少したためであります。」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の18億9420万円から14億8050万円へ4億1370万円減少したが、引当金は残存している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末と比較して59億62百万円増加し、335億24百万円となりました。主な要因は、短期借入金が77億50百万円増加し、未成工事受入金が９億21百万円、工事損失引当金が６億72百万円それぞれ減少したためであります。」
工事損失引当金は前連結会計年度末から6億72百万円減少し、残高は12億2220万円となった。ただし、引当金は残存している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末と比較して７億14百万円増加し、282億75百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が８億77百万円、短期借入金が８億50百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が１億60百万円、工事損失引当金が６億50百万円それぞれ減少したためであります。」
工事損失引当金は前連結会計年度末から6億50百万円減少し、残高は12億4400万円となった。ただし、引当金は残存している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,894,200 1,666,600」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の18億9420万円から当第１四半期末の16億6660万円へ減少した。ただし、引当金は残存している。こちらは数値化された実発生リスクである。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,339,600 1,850,400」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の23億3960万円から第3四半期末の18億5040万円へ減少したが、引当金は残存している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,339,600 2,109,400」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の23億3960万円から21億940万円へ2億3020万円減少した。ただし、引当金は残存している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,339,600 1,952,800」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の23億3960万円から19億5280万円へ減少したが、引当金は残存している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,486,600 2,339,600」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の14億8660万円から23億3960万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約のリスクが拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末と比較して36億78百万円増加し、295億23百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が16億38百万円、未成工事受入金が８億20百万円、工事損失引当金が11億20百万円それぞれ増加したためであります。」
工事損失引当金が前連結会計年度末から11億20百万円増加し、残高は26億740万円となった。損失が見込まれる工事契約に関するリスクが拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末と比較して21億63百万円増加し、280億８百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が12億30百万円、工事損失引当金が９億90百万円それぞれ増加したためであります。」
工事損失引当金が前連結会計年度末から９億90百万円増加し、残高は24億7750万円となった。損失が見込まれる工事契約に関するリスクが再び拡大した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,486,600 1,095,200」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の14億8660万円から当第1四半期末の10億9520万円へ減少した。ただし、引当金は残存している。 - FY2017対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,602,400 1,486,600」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の26億240万円から14億8660万円に減少したが、引当金は残存している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,602,400 1,665,700」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の26億240万円から16億6570万円に減少した。ただし、引当金は残存しており、リスクが解消したとの記載はない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費節減などに取り組んだものの、工事損失引当金の計上もあり、営業利益は５億57百万円（同19.8％減）となりました。」
工事損失引当金の計上が当上期にも発生し、損失が見込まれる工事契約のリスクが引き続き実際の損益に表れている。四半期末の工事損失引当金残高は20億93百万円であった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだものの、工事損失引当金の計上もあり、営業利益は１億18百万円（同73.7％減）となりました。」
宮地エンジニアリングで当四半期にも工事損失引当金の計上があり、損失を見込む工事契約のリスクが引き続き実際の損益に表れている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、引き続き経営全般にわたるコスト削減に注力したものの、工事損失引当金を計上したことなどにより、営業利益は10億88百万円（同1.1％減）、経常利益は11億44百万円（同3.2％減）となり」
工事損失引当金の計上が実際に発生しており、当年度末残高は2,602,400千円と数値化されている。