宮地エンジニアリンググループ（3431）・方針縮減継続も時価上昇で比率上昇直近の経営計画（2026-08-06）では「再掲」
政策保有株式の合理性検証と保有縮減方針
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-06。
9記載
7年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06再掲経営計画
「政策保有株式の時価が大幅な上昇局面にあり、短期的には難しいものの次期中期経営計画期間も見据え、引き続き政策保有株式の縮減を計画的に進め、連結純資産に対する帳簿価額の割合を10％以下にまで縮減してまいります。」
政策保有株式の縮減方針と連結純資産に対する帳簿価額割合10％以下の目標が再確認された。 - FY2026縮減継続も時価上昇で比率上昇有価証券報告書
「この方針に基づき2025年度は１銘柄の一部を売却しました。政策保有株式の時価が大幅な上昇局面にあり、短期的には難しいものの次期中期経営計画期間も見据え、引き続き政策保有株式の縮減を推進し、連結純資産に対する帳簿価額の割合を10％以下にまで縮減してまいります。」
2025年度に1銘柄の一部を売却したが、株価上昇により政策保有株式の連結純資産比率は17.3％となった。10％以下への縮減方針は継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、同様に昨年度同期実績は下回るものの期首予想（12億円）を大幅に上回り、17億76百万円（同7.1％減）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が計上され、縮減方針の実行が利益面にも表れた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今後も縮減を進め、2022年～2026年の中期経営計画期間中のできるだけ早い時期に、純資産に対する政策保有株式簿価の割合を10％以下にまで縮減します。」
政策保有株式について、2022～2026年の中期経営計画期間中のできるだけ早い時期に、純資産に対する簿価割合を10％以下とする期限・数値目標が新たに示された。2022年度は1銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 143,172」
政策保有株式について年度ごとの検証を継続し、当年度は上場株式2銘柄を売却して保有を縮減した。 - FY2020初出有価証券報告書
「保有株式につきましては、年度毎、株式保有先毎に業績・株価・配当・成長性など多角的に検証し、取締役会にて検証結果を審議・承認しております。その結果、保有意義が不十分、あるいは資本コストに見合っていないと判断した保有株式については、保有先企業との対話などを踏まえたうえで縮減することとしております。」
政策保有株式について、年度ごとの多角的検証と取締役会審議を行い、保有意義や資本コストに照らして縮減する方針が初めて独立したテーマとして開示された。