タイ・広州子会社の生産能力見直しと固定費抜本削減による構造改革
FY2024-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産が国内及び輸出向けともに減少したことにより売上高は減少したものの、前期までに実施した要員適正化及び金型事業縮小等の構造改革の継続効果に加え、エネルギー価格高騰による製品売価の増加等により、利益は増加いたしました。／中国においては、主要客先である日系OEMの減産が依然として継続する中、車載電池メーカー向け電動化部品は大幅増産が継続いたしました。また、前期までに実施した要員適正化及び固定資産の売却等の構造改革の継続効果により、売上高及び利益ともに大幅に増加いたしました。」
タイでは構造改革継続効果等により経常損失92百万円から75百万円の黒字へ、中国では経常損失895百万円から724百万円の黒字へ転換した。構造改革の効果が年度業績に現れたと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「タイにおいては、主要客先の自動車部品及び汎用エンジン部品の生産が国内、輸出向けともに前年同期比で増加したことに加え、前期までに実施した要員適正化や原価低減活動等の構造改革の継続効果により、売上高及び利益ともに増加いたしました。／中国においては、日系メーカーの減産影響を受けるも、電動化領域における拡販活動の成果及び電動化部品の大幅増産等の影響により売上高は増加いたしました。また、前期までに実施した構造改革の継続効果により、利益は増加いたしました。」
前期までに実施したタイ・中国の要員適正化、原価低減等の構造改革について、継続効果が増収・増益および赤字から黒字への転換として現れている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「なお、経費及び輸送費等の原価低減活動に加え、今期から開始した構造改革により要員適正化及び生産能力適正化等の取組みを推進しております。」
タイ・広州で前期から継続する構造改革に加え、武漢でも当期から構造改革を開始し、要員適正化と生産能力適正化へ対象を拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの在外連結子会社であるタイ・マルジュン社及び広州丸順汽車配件有限公司において、企業体質の強化を目的として、生産能力の見直し、固定費の抜本的な削減にかかる構造改革費用として、固定資産廃棄損1,058百万円、減損損失92百万円、特別退職金681百万円、棚卸資産評価損54百万円を特別損失に計上したものであります。」
タイ・広州の構造改革が計画段階から費用計上を伴う実施段階に進み、構造改革関連費用を具体的に計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの在外連結子会社であるタイ・マルジュン社及び広州丸順汽車配件有限公司において、企業体質の強化を目的として、生産能力の見直し、固定費の抜本的な削減にかかる構造改革費用として、固定資産廃棄損1,041百万円、減損損失18百万円、割増退職金671百万円を特別損失に計上したものであります。／構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。」
タイ・広州の構造改革が費用計上を伴う実施段階に進み、固定資産廃棄損、減損損失、割増退職金の合計1,730百万円を計上した。広州では希望退職、設備移管、レイアウト変更、生産拠点集約も実施している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの持続的な成長を実現するため、当社の連結子会社であるタイ・マルジュン社及び広州丸順汽車配件有限公司における構造改革を推進することといたしました。構造改革では生産能力を見直し、固定費の抜本的な削減による企業体質の強化を目的としております。今後、事業の再編に伴う減損損失や構造改革費用の発生が当期において見込まれますが、金額については詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。」
タイ・マルジュン社と広州丸順汽車配件有限公司を対象とする新たな構造改革を初めて明示した。生産能力の見直しと固定費の抜本的削減を手段とし、当期に事業再編に伴う減損損失・構造改革費用の発生を見込むが、金額は未確定としている。