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J−MAX(3422)・方針引き上げ

無配と株主優待廃止による財務健全化優先

FY2016に初出。35回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

35記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3前進FY2020-Q2 – FY20222016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 220232024: 320242025: 120252026: 72026
同じテーマの他社
収益・財務基盤と内部留保を優先した一時無配および将来の復配方針115社が書いているテーマ・逆風32社・追い風67社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06引き上げ決算

    「2027年3月期(予想) 4.00 - 4.00 8.00」

    2027年3月期の年間配当予想を8円とし、前期実績5円から増加させている。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「上記方針及び当社を取り巻く環境等を総合的に勘案し、当期における年間配当金は、1株につき5円(中間配当は2円、期末配当は3円)としております。」

    年間配当は前年度の4円から5円へ増加した。配当性向20%を基準とする方針を維持しつつ、期末配当3円は定時株主総会の決議事項としている。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月7日取締役会 普通株式 23 2.00 2025年9月30日 2025年12月11日 利益剰余金」

    2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり2円で、前年同期と同額となっている。
  4. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「2024年11月6日取締役会 普通株式 23 2.00 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金」

    当中間期の中間配当は1株当たり2円となり、前年同期の9円から減少した。配当方針自体の変更は記載されていない。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「現中長期5か年計画(2024年3月期〜2028年3月期)期間におきましては、成長戦略による収益拡大に合わせ継続的に毎期増配もしくは配当性向20%を基準とする方針としております。」

    無配から再開した配当方針を、毎期増配または配当性向20%を基準とする方針へ明確化した。当期年間配当は18円(中間9円、期末9円)となった。
  6. FY2024-Q3実績引用有価証券報告書

    「2023年10月31日取締役会 普通株式 104 9.00 2023年9月30日 2023年11月28日 利益剰余金」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額104百万円、1株当たり9円を11月28日に支払った実績を記載している。
  7. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年10月31日取締役会 普通株式 104 9.00 2023年9月30日 2023年11月28日 利益剰余金」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当を、総額104百万円、1株当たり9円と決議した。前年同四半期の1株当たり8円から増額している。
  8. FY2024-Q1実績引用有価証券報告書

    「2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。」

    2023年3月期の期末配当として、総額94百万円、1株当たり8円を2023年6月26日に支払った実績が記載されている。
  9. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年11月2日 取締役会 普通株式 94 8.00 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当を、総額94百万円、1株当たり8円と決議した。前年同四半期の1株当たり6円から増額している。
  10. FY2023-Q1実績引用有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 71 6.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、総額71百万円、1株当たり6円を2022年6月27日に支払った実績を記載している。
  11. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度における年間配当金は、1株につき12円(中間配当は6円、期末配当は6円)としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発資金として投入していくこととしております。」

    無配から再開した配当を継続し、年間配当は前年度の10円から12円へ増加した。内部留保は事業展開と研究開発に充当する方針を示している。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2021年10月29日 取締役会 普通株式 71 6.00 2021年9月30日 2021年11月24日 利益剰余金」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額71百万円、1株当たり6円の配当を11月24日に支払ったことを記載している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年10月29日 取締役会 普通株式 71 6.00 2021年9月30日 2021年11月24日 利益剰余金」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額71百万円、1株当たり6円を決議した。無配からの配当再開後、期末配当に続いて中間配当も継続している。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 71 6.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として総額71百万円、1株当たり6円を支払った。1株当たり配当額には東証二部上場記念配当2円が含まれている。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2020年10月30日 取締役会 普通株式 47 4.00 2020年9月30日 2020年11月25日 利益剰余金」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額47百万円、1株当たり4円を決議し、2020年11月25日に支払ったことを記載している。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「第63期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額47百万円、1株当たり4円を決議した。無配からの配当再開後、配当を継続している。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 47 4.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2019年3月期の配当に続き、2019年度の期末配当として総額47百万円、1株当たり4円を実際に支払ったことを記載している。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度における年間配当金は、1株につき8円(中間配当は4円、期末配当は4円)としております。」

    無配方針から転じ、2019年3月期の1株当たり3円に続き、当事業年度は中間・期末各4円、年間8円の配当を実施した。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年10月31日 取締役会 普通株式 47 4.00 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金」

    従来の無配方針から転じ、2019年3月期の1株当たり3円の配当に続き、2019年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり4円、総額47百万円を決議した。
  20. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 35 3.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金」

    従来の無配方針から転じ、2019年3月期について総額35百万円、1株当たり3円の配当を実施したことを記載している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかった。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかった。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかった。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかった。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかった。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかった。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「当期におきましては、前期に引き続き「丸順構造改革プラン」を推進しており、早期に経営状況の健全化を目指すという観点から、誠に遺憾ながら、当期における年間配当は無配とさせていただきます。また、株主優待制度につきまして、昨今の厳しい経営状況を踏まえ、今期も中止とさせていただきます。」

    財務健全化を優先して年間配当を無配とし、株主優待も中止した。次期は中間無配、期末未定としている。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかったことを確認できる。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間において配当金の支払いがなかったことを確認できる。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「早期に経営状況の健全化を目指すという観点から、誠に遺憾ながら、当期における年間配当は無配とさせていただきます。」

    翌期も中間・期末とも無配とし、株主優待制度も今期は廃止としている。
一緒に動いた変遷

「精密部品・エンジニアリング事業の受注拡大」は、この変遷が動いた35回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1精密部品・エンジニアリング事業の受注拡大10回
  3. 2連結自己資本比率40.0%以上の達成9回
  4. 3省力化・合理化・製品信頼性向上への設備投資8回
  5. 4収益改善と営業利益・経常利益の黒字化7回
  6. 5タイの顧客拡大と中国拠点の生産体質改善6回
  7. 6希望退職・要員削減による固定費削減6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
J−MAXの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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