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J−MAX

3422建設・資材超小型株J-MAX Co.,Ltd.
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この会社をひとことで

当社グループは、車体プレス部品および金型等の製造販売を核とし、日本・タイ・中国を主要市場として事業を展開しています。

提出会社J-MAXおよび子会社4社とその他の関係会社1社で構成され、報告セグメントは「日本」「タイ」「中国」に区分替え済みです。日本は車体プレス部品・電動化部品・精密プレス部品および金型・治具・検具等の設備を製造・販売し、タイは同様の車体プレス部品・精密プレス部品を製造、主にHONDA AUTOMOBILE(THAILAND)CO.,LTD.およびTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売しています。中国は車体プレス部品・電動化部品の製品群の他、塗装ラインを備え、広汽本田汽車有限公司・東風本田汽車有限公司および寧徳時代新能源科技股份有限公司を主体に販売しています。関係会社としてタイのタイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、福建丸順新能源汽車科技有限公司が挙げられ、東プレ株式会社は取引先として関係会社に該当します。中長期経営計画は「J-VISION 30」(2024年3月期より開始)で、技術で夢を実現し、持続可能な100年企業を目指すことを基本方針としています。基本戦略は以下の7項目です。1) ブランド力強化と新規顧客開拓による売上拡大 2) 新事業確立に向けた新商品の開発 3) デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化 4) 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ 5) DXの展開加速で経営構造の変革 6) 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革 7) サステナビリティ経営による企業価値の向上 サステナビリティの考え方・取り組みとして、2021年に「サステナビリティ方針」を制定し、2022年3月に優先事項を特定。2022年4月にはサステナビリティ推進室を設置。半期に1回取締役会へ報告しています。戦略面では、①人材の多様性の確保を含む人材育成、②気候変動・脱炭素社会への対応および技術戦略、③地域社会との共生方針を掲げ、GHG排出量(Scope1+2)/廃棄物排出量/仕損費比率/女性管理職数/中途採用者管理職比率/外国人社員比率/障がい者雇用率の指標と目標・実績を掲げています。有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在、事業リスクとして自動車市場の変動・価格競争激化・新技術の適合性・円滑な資金調達・海外市場の地政学・法規制等を挙げ、J-VISION 30を通じた事業構造改革・新事業創出・成長分野への資源配分を継続する方針です。 当期の注目点 - 日本・中国における新工場稼働開始。生産能力最大化と収益力向上を推進。 - 電動化・軽量化対応の強化。車載電池関連部品の開発・量産化を推進。 - 金型事業の高度化・グループ連携の強化。デジタル化・AI/IoT活用による新しいモノづくりを推進。 - 新事業創出を加速する研究開発活動の強化。車載領域に限定せず社会課題解決につながる新商品・新事業の開発を推進。

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主な数字19項目のうち8項目を表示
PER
11.78何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
0.34純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
2.9%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
75億円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
33.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
9.2%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
1.5%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
日本・中国における新工場稼働開始(次世代工場の構築、能力最大化に向けた稼働)
2026年度内(記載上の当期注目点)影響 大可能性 中
車載電池関連部品の開発・量産化(技術テーマの明示)
2026〜2027(量産化の進捗次第)影響 大可能性 中
AI検査装置および検査ソフトの研究開発が量産現場での採用/効果(歩留まり・検査工数)に繋がるか
2026〜2028影響 中可能性 小
J-VISION 30(2024年3月期開始)の基本戦略(事業ポートフォリオ変革・DX展開加速)に沿った進捗開示
半期/年次の更新局面影響 中可能性 中
配当の増加(2026年6月定時株主総会決議予定で1株当たり3円)
2026-06下旬影響 小可能性 中
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 60.0%
掲載の株主 60.0%その他 40.0%
東プレ株式会社20.15%
今川 喜章8.69%
本田技研工業株式会社8.41%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.68%
名古屋中小企業投資育成株式会社3.15%
今村金属株式会社2.98%
J-MAX取引先持株会2.95%
株式会社三菱UFJ銀行2.76%
ほか掲載の2社5.24%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
東プレ株式会社20.15
今川 喜章8.69
本田技研工業株式会社8.41
株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.68
名古屋中小企業投資育成株式会社3.15
今村金属株式会社2.98
J-MAX取引先持株会2.95
株式会社三菱UFJ銀行2.76
ほか掲載の2社5.24
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