J−MAX（3422）・方針再定義
経営の透明性・監査役監視・社外役員によるガバナンス強化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2025年６月20日開催の定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した後の初年度として、監査等委員3名のうち社外取締役2名、任意の指名・報酬委員会、内部監査室等による監督・監査体制を開示している。 - 2026-06-02前進株主総会
「当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、青山 秀美氏を常勤の監査等委員として選定しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の監査・監督機能と情報連携の運用を具体的に記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該企業統治の体制を採用する理由につきましては、当社では、社外取締役３名及び社外監査役４名を選任しているほか、監査役による取締役の業務執行の監査及び内部監査室による子会社を含めた日常業務の適正性の監査によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。」
社外取締役を2名から3名へ拡充し、社外監査役4名を含む監督・監査体制を記載している。指名・報酬委員会も過半数および委員長を社外取締役で構成している。 - FY2020前進有価証券報告書
「経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行及びステークホルダーに対する迅速な開示と健全で透明性の高い経営を実現することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。」
社外取締役２名、指名・報酬委員会、内部監査室、内部統制・企業倫理委員会を含む体制を記載し、2020年６月から委任型執行役員制度を導入して取締役会を重要事項の決定・監督に集中させている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しております。」
監査役制度、社外取締役1名・社外監査役2名、内部監査室、迅速かつ公平な情報開示を記載。