財務体質の強化と有利子負債の削減
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ケー・エフ・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026借入金残高増加継続有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は８億50百万円となっております。」
有利子負債である借入金残高は前年度末の4億90百万円から8億50百万円へ増加した。長期借入金の返済を継続する一方、工事代金等の支払いに充てる短期借入金が増加している。 - 2026-05-14悪化決算
「負債は78億３百万円と前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加しました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。」
短期借入金の増加を主因として負債が前年度末比で増加し、有利子負債削減のテーマに対しては改善方向とは異なる変化となった。 - FY2026-H1借入金残高の増加有価証券報告書
「短期借入金 90,000 350,000 １年内返済予定の長期借入金 300,000 400,000 長期借入金 100,000 200,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約4億90百万円から当中間連結会計期間末には約9億50百万円へ増加した。有利子負債削減方針に対し、中間期末残高は増加している。 - FY2025-H1借入金残高の増加有価証券報告書
「短期借入金 90,000 1,200,000 １年内返済予定の長期借入金 300,000 400,000 長期借入金 100,000 200,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約4億90百万円から当中間連結会計期間末には18億円へ増加した。有利子負債削減方針に対し、四半期末残高は増加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は４億90百万円となっております。」
有利子負債削減方針を継続している。年度末借入金残高は前年度末と同じ4億90百万円であった。 - FY2024-Q3年度末比借入金残高増加・前四半期比減少有価証券報告書
「短期借入金 125,000 200,000 １年内返済予定の長期借入金 400,000 350,000 長期借入金 200,000 150,000」
当第3四半期末の借入金残高は7億円となり、前連結会計年度末の4億90百万円から増加した。一方、前第2四半期末の約7億25百万円からは減少しており、年度末比では有利子負債削減方針に反して増加が続いている。 - FY2024-Q2第1四半期比借入金残高減少・年度末比増加有価証券報告書
「短期借入金 90,000 125,000 １年内返済予定の長期借入金 300,000 400,000 長期借入金 100,000 200,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約4億90百万円から当第2四半期末には約7億25百万円へ増加した一方、当第1四半期末の約7億50百万円からは減少した。有利子負債削減方針に対し、年度末比では増加が続いている。 - FY2024-Q1第1四半期借入金残高増加有価証券報告書
「短期借入金 90,000 450,000 １年内返済予定の長期借入金 300,000 250,000 長期借入金 100,000 50,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約4億90百万円から当第1四半期末には約7億50百万円へ増加した。有利子負債削減方針に対し、四半期末残高は増加している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は４億90百万円となっております。」
有利子負債である借入金残高は前年度末と同じ4億90百万円であり、削減方針を維持している。 - FY2023-Q3第2四半期末比で借入金残高減少有価証券報告書
「短期借入金 90,000 100,000 １年内返済予定の長期借入金 300,000 350,000 長期借入金 100,000 150,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約4億90百万円から当第3四半期末には約6億円へ増加しているが、前第2四半期末の約7億円からは約1億円減少した。 - FY2023-Q2前四半期比で借入金残高減少有価証券報告書
「短期借入金 90,000 100,000 １年内返済予定の長期借入金 300,000 400,000 長期借入金 100,000 200,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約4億90百万円から当第2四半期末には約7億円へ増加しているが、前第1四半期末の約7億50百万円からは約50百万円減少した。 - FY2023-Q1借入金残高の増加有価証券報告書
「短期借入金 90,000 450,000 １年内返済予定の長期借入金 300,000 250,000 長期借入金 100,000 50,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約4億90百万円から当第1四半期末には約7億50百万円へ増加した。有利子負債削減の方針に対し、四半期末残高は増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は４億90百万円となっております。」
有利子負債である借入金残高は前期末の6億59百万円から4億90百万円へ減少し、財務体質強化に進展があった。 - FY2022-Q3借入金残高の微増・前四半期比減少有価証券報告書
「短期借入金 175,000 100,000 １年内返済予定の長期借入金 315,000 350,000 長期借入金 100,000 150,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約5億90百万円から約6億円へ微増した一方、前四半期末の約7億円からは減少した。有利子負債削減方針に対し、年度末比では小幅な増加となっている。 - FY2022-Q2借入金残高の増加拡大有価証券報告書
「短期借入金 175,000 100,000 １年内返済予定の長期借入金 315,000 400,000 長期借入金 100,000 200,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約5億90百万円から当第2四半期末には約7億円へ増加した。第1四半期末の約6億円からも増加しており、有利子負債削減方針に対して残高の増加が拡大した。 - FY2022-Q1借入金残高の微増有価証券報告書
「短期借入金 175,000 300,000 １年内返済予定の長期借入金 315,000 250,000 長期借入金 100,000 50,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約5億90百万円から当第1四半期末には約6億円へ微増した。有利子負債削減の方針に対し、残高面では小幅な増加となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は５億90百万円となっております。」
有利子負債である借入金残高は前期末の6億59百万円から5億90百万円へ減少した。 - FY2021-Q3年度末比増加・前四半期比減少有価証券報告書
「短期借入金 100,000 200,000 1年内返済予定の長期借入金 444,838 390,011 長期借入金 115,000 150,000」
借入金残高は前連結会計年度末の約6億60百万円から当第3四半期末の約7億40百万円へ増加した。一方、前四半期末の約7億82百万円からは減少している。 - FY2021-Q2借入金残高の増加有価証券報告書
「短期借入金 100,000 100,000 1年内返済予定の長期借入金 444,838 482,010 長期借入金 115,000 200,000」
短期借入金を含む借入金残高は、前連結会計年度末の約6億60百万円から当第2四半期末には約7億82百万円へ増加した。有利子負債削減の方針に対し、残高面では増加が確認される。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、営業外損益につきましては受取配当金の増加や有利子負債の圧縮による支払利息の低減に努めた結果、経常利益４億69百万円（前年同四半期比89.8％増）となりました。」
受取配当金の増加と有利子負債の圧縮による支払利息の低減に努める方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は６億59百万円となっております。」
長期借入金の返済を継続し、有利子負債である借入金残高は前期末の約9億54百万円から6億59百万円へ減少した。支払利息も12,739千円から8,956千円へ減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、営業外損益につきましては支払手数料の増加があったものの、支払利息の圧縮を行ったことなどにより、経常利益17億95百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。」
支払利息は前年同期の1,000万3千円から679万5千円へ減少し、支払利息の圧縮が実績に現れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮にも努めたことなどにより、経常利益９億36百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。」
有利子負債の圧縮に努める方針を継続しているが、本四半期の記載では新たな残高減少などの具体的な進展は示していない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮による支払利息の低減に努めた結果、経常利益２億47百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。」
有利子負債の圧縮により支払利息の低減を進めた。借入金・社債残高は前期末の約9億54百万円から約9億28百万円へ減少し、約2,608万円の減少となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は９億53百万円となっております。」
有利子負債残高は前期末の約14億49百万円から9億53百万円へ減少した。長期借入金の返済を継続し、財務体質強化に具体的な進展があった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「短期借入金 100,000 300,000 1年内返済予定の長期借入金 691,488 646,736 1年内償還予定の社債 149,750 59,500 社債 15,000 － 長期借入金 493,177 376,515」
前連結会計年度末から第3四半期末にかけて、長期借入金や社債が減少し、有利子負債合計は約14億34百万円から約13億83百万円へ減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動における資金は、長期借入金の返済などにより、３億23百万円の支出（前年同四半期は３億36百万円の支出）となりました。」
長期借入金の返済を継続している。長期借入金の返済支出は4億42百万円であった一方、新規借入れもあり、財務体質改善の進展を示す新たな残高減少までは確認できない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、営業外損益につきましては受取配当金の増加及び有利子負債の圧縮に努めたことなどにより、経常利益２億58百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。」
受取配当金の増加とともに、有利子負債の圧縮に努める方針を引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、７億27百万円の支出（前年同期は10億17百万円の支出）となりました。」
長期借入金の返済を継続し、有利子負債残高は14億49百万円となった。前連結会計年度末の約18億54百万円から減少している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「短期借入金 100,000 400,000 1年内返済予定の長期借入金 780,432 680,650 1年内償還予定の社債 286,500 247,000 社債 164,750 59,500 長期借入金 522,499 402,748」
前連結会計年度末から第3四半期末にかけて、長期借入金は522,499千円から402,748千円へ、社債は164,750千円から59,500千円へ減少した。短期借入金は増加したものの、借入金・社債残高全体は減少している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮に努めたことなどにより、経常利益８億30百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。」
有利子負債の圧縮を継続し、財務活動では長期借入金の返済などにより3億36百万円を支出した。借入金・社債残高は前連結会計年度末の約18億54百万円から約18億28百万円へ減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮に努めたことなどにより、経常利益１億94百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。」
有利子負債の圧縮を継続し、長期借入金は前連結会計年度末の522,499千円から439,016千円へ減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、10億17百万円の支出（前年同期は10億97百万円の支出）となりました。」
長期借入金の返済を継続し、長期借入金残高は8億28百万円から5億22百万円へ減少した。有利子負債削減と財務体質強化に向けた具体的な進展がある。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「長期借入金828,264 398,312」
貸借対照表上、長期借入金は前連結会計年度末の8億28百万円から3億98百万円へ減少した。短期借入金は増加しており、有利子負債全体では借入金・社債の残高が減少している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業外損益につきましては有利子負債のより一層の圧縮に努めましたが、経常利益11億10百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。」
有利子負債の圧縮を継続し、長期借入金の返済による4億9,146万8千円の支出などを実施した。前連結会計年度末から有利子負債残高も減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります」
安定的なキャッシュ・フロー、経営資源の適正配分、有利子負債削減を財務面の施策としている。