感染症影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
TOKYO BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年８月以降も継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。」
感染症影響が継続するとの会計上の見積り対象を2023年８月以降へ更新し、売上は一定程度回復するとの仮定を置いた。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年５月以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。」
感染症影響が継続する一方で、2023年5月以降は売上が一定程度回復するとの前提に更新した。国内の5類移行や中国のゼロコロナ政策解除も見積りに反映している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2024年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。」
感染症影響が続くとの会計上の見積り期間を2024年１月期以降へ更新し、影響継続と売上回復を併存させる前提に変更した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは依然として困難な状況であり、2022年11月以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が続くとの会計上の見積りの対象期間を、2022年11月以降として更新した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年８月以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が続く会計上の見積り期間を、従来の2022年１月期以降から2022年８月以降へ更新した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。」
感染症影響が続くとの会計上の仮定を、2023年１月期以降の見積りにも引き継いだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年1月期以降も続くとの会計上の見積りの前提を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年1月期以降も継続するとの仮定を置き、前四半期から会計上の見積りの前提を継続した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
決算期変更後の2022年1月期以降も感染症影響が続くとの仮定を置き、会計上の見積りを継続した。 - FY2021-Q3感染症影響の継続期間に関する前提変更有価証券報告書
「当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年２月期以降も同感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年2月期以降も継続するとの前提に変更し、収束時期を見通せない状況を会計上の見積りに反映した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にありますが、感染症の影響は当下期まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大により再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において損失が発生する場合があります。」
店舗営業再開後の回復傾向を踏まえつつ、感染症の影響が下期まで続くとの仮定で会計上の見積りを行い、再休業時の将来損失可能性も開示した。