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TOKYO BASE(3415)・施策前進

訪日外国人需要の取り込み

FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-09-15。

29記載
11年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q1悪化FY2021-Q1 – FY2023-Q2その他FY2023 – FY2025-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 220252026: 102026
同じテーマの他社
免税販売体制・商品供給によるインバウンド retail強化14社が書いているテーマ・逆風1社・追い風13社

TOKYO BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-15前進決算説明資料

    「上半期のインバウンド売上前期比は+44.5%、実店舗におけるインバウンド構成比は36.4%となる」

    訪日外国人需要の取り込みについて、売上増加率と実店舗売上に占める構成比を具体化した。
  2. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「国内実店舗における免税売上高が3,396,906千円(前年同期2,384,848千円、前年同期比42.4%増)と大幅に伸長いたしました。実店舗売上高に占める免税売上高の比率は36.4%となり、前年同期の30.1%から6.3ポイント上昇しております。」

    訪日外国人需要を背景に免税売上高が前年同期比42.4%増、実店舗売上高に占める比率も36.4%へ上昇した。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「旺盛なインバウンド需要の取り込み及び実店舗の出店拡大により日本事業が好調に推移」「日本事業では、インバウンド需要の継続的な増加及び既存店の好調な推移により、実店舗は前年同期比18.7%増」

    旺盛な訪日外国人需要と出店拡大を背景に、日本事業の実店舗売上が前年同期比18.7%増となった。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「国内実店舗でのインバウンド売上の継続伸長」「実店舗売上高7,924,584千円(前年同期比+22.1%)」「路面店はインバウンド需要を取り込むことができ、前年同期比+74.0%と伸長しました。」

    インバウンド需要を背景に国内実店舗売上が前年同期比22.1%増、路面店売上が74.0%増となり、訪日外国人需要の取り込みが実績として進展した。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「日本事業においては、実店舗が前年同期比16.1%増と大幅に伸長し、引き続き旺盛なインバウンド需要に支えられて既存店も好調に推移しました。」

    旺盛な訪日外国人需要を背景に、日本事業の実店舗売上が前年同期比16.1%増となった。
  6. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。」

    訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費の増加と、物価上昇を背景とする節約志向・慎重な購買行動の併存を継続して記載している。
  7. FY2025-Q1インバウンド増加と節約志向の併存有価証券報告書

    「訪日外国人観光客の増加などにより、緩やかな回復傾向がみられました。」「訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。」

    訪日外国人観光客とインバウンド消費の回復を記載する一方、物価上昇を背景とする節約志向・慎重な購買行動も継続している。
  8. FY2024-Q1インバウンド回復と節約志向の併存有価証券報告書

    「国内においては、消費活動が正常化に向かいはじめ、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、A+ TOKYO及びTHE TOKYOが伸長いたしました。」

    国内では人流とインバウンド購買客数の増加が記載された一方、中国本土では先行き不透明感を背景とする節約志向が残っている。
  9. FY2023インバウンド回復と節約志向の併存有価証券報告書

    「物価高や収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあるものの、外出自粛の緩和やインバウンドの回復などに伴う来店客数が増加いたしました。」

    物価高・収入不安による慎重な購買行動が続く一方、外出自粛の緩和とインバウンド回復に伴い来店客数が増加したと記載した。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルスについては国内のみならず、中国本土において上海地区のロックダウン等のゼロコロナ政策が強まり、人流の停滞、消費活動の低下、サプライチェーンの毀損など企業活動に影響を及ぼしております。」

    中国本土のゼロコロナ政策が強まり、人流停滞と消費活動低下により、海外顧客需要を含む販売環境が悪化した。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルスについては国内のみならず、中国本土及び香港でのゼロコロナ政策により、人流の停滞、消費活動の低下、サプライチェーンなど企業活動に影響を及ぼしております。」

    中国本土・香港のゼロコロナ政策による人流停滞と消費活動低下が続き、海外店舗を含む需要環境が悪化した。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「外出自粛の緩和、一部店舗を除く営業時間短縮の解除の一方で、インバウンド客数の継続的な減少、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。」

    外出自粛や営業時間短縮は一部緩和されたが、訪日外国人客数の減少と節約志向が継続している。
  13. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「外出自粛の緩和、営業時間短縮の解除の一方で、インバウンド客数の継続的な減少、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。」

    外出自粛・営業時間短縮は緩和された一方、インバウンド客数の減少と節約志向が続き、訪日外国人需要を含む実店舗需要の回復を制約している。
  14. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当社の属する衣料品小売業界においても、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。」

    外出自粛、営業時間短縮、休業、インバウンド客数の大幅な減少と節約志向の高まりが続き、訪日外国人需要を含む実店舗環境の厳しさを継続して記載した。
  15. FY2021悪化有価証券報告書

    「外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。」

    インバウンド客数の大幅な減少が通期でも継続し、実店舗を中心とする販売環境の厳しさが続いた。
  16. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境となりました。」

    インバウンド客数の大幅な減少が続き、外出自粛や休業等による実店舗への影響に加えて、節約志向も一層高まった。
  17. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「国内の実店舗は6月初旬からの全店舗営業再開以降も営業時間の短縮、インバウンド客数の減少により苦戦を強いられている状況」

    全店舗営業再開後も営業時間短縮とインバウンド客数減少が続き、実店舗の売上回復が厳しい状況となった。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「政府からの緊急事態宣言発令に伴う営業時間の短縮及び臨時休業、インバウンド客数の減少による実店舗の売上確保が厳しい状況であること」

    インバウンド客数の減少と店舗休業により、訪日外国人需要を含む実店舗売上の確保が厳しい状況となった。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「インバウンド需要に堅調な伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、依然として節約志向による慎重な購買行動が続いております。」

    衣料品小売業界でインバウンド需要の伸長を記載しているが、当社による新たな対応策は示していない。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、海外顧客への対応と、海外赴任人員育成のため、留学生を中心としたマルチリンガル人材の採用にも、注力してまいります。」

    海外顧客対応と海外店舗・赴任人員育成のため、多言語人材の採用方針を継続している。
  21. FY2017再掲有価証券報告書

    「海外顧客への対応と、海外店舗派遣人員育成のため、留学生を中心としたマルチリンガル人材の採用にも、注力してまいります。」

    海外顧客・海外店舗への対応策として、多言語人材の採用方針を再確認している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「増大するインバウンド需要を取り込むため、当社は、外国語が話せる人材の確保や外国人客向けサービスの拡充等に取り組んでまいります。」

    外国語人材の採用と外国人客向けサービスを、インバウンド需要への対応策としている。
一緒に動いた変遷

「店舗・業態拡大による高成長」は、この変遷が動いた29回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13111010109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1店舗・業態拡大による高成長13回
  3. 2第3・第4の業態およびカジュアル市場の開発11回
  4. 3インターネット販売の強化10回
  5. 4UNITED TOKYOを成長の柱へ育成10回
  6. 5STUDIOUSの商戦立て直しと在庫圧縮10回
  7. 6大都市圏を中心とした店舗拡大とアジア進出調査9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TOKYO BASEの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-15の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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