感染症拡大による店舗・需要・業績への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、行動制限の解除や訪日外国人観光客の回復が引き続き進む中で、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きを示しております。」
感染症による行動制限・店舗休業を中心とした影響から、社会活動と国内消費が正常化・回復する局面へ移った。一方、中国経済減速などの海外需要リスクは残っている。 - FY2025-Q1社会活動正常化と中国経済減速の併存有価証券報告書
「社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などにより、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、…中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念される」
感染症に伴う国内店舗休業等の影響から社会活動が正常化する一方、中国経済の減速など海外需要に関する不透明要因が残っている。 - FY2024-Q2国内正常化と中国需要停滞の併存有価証券報告書
「国内においては、消費活動が正常化に向かいはじめ、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一定程度の回復が見受けられたものの、４月以降は経済状況の悪化による外的要因と商品の品揃えの鮮度を欠いたことや営業力の低下により苦戦いたしました。」
国内では感染症影響の緩和、人流・インバウンド増加により消費活動が正常化へ向かった一方、中国本土では政策解除後も経済悪化、商品鮮度不足、営業力低下により苦戦した。 - FY2024-Q1国内正常化と中国感染症影響の併存有価証券報告書
「日本国内の店舗においては、2023年５月８日から「５類感染症」への移行も伴い、同感染症の影響が緩和から消費活動の正常化に向かい、2024年１月期は訪日外国人客への売上についても徐々に回復していくとの仮定を置いております。また、中国本土においてもゼロコロナ政策が解除されたことをふまえ、同感染症の影響は一定程度あるものの、2024年１月期の売上は回復していくとの仮定を置いております。」
国内では5類感染症への移行とインバウンド売上の回復、中国本土ではゼロコロナ政策解除後の売上回復を前提とした。一方、感染症影響が一定程度残るとの仮定も置いている。 - FY2023国内回復と中国感染症影響の具体化有価証券報告書
「日本においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響からワクチン接種、移動制限の緩和、インバウンド来店客数の増加等により一定の回復傾向にありますが、海外については、中国現地法人が年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、直近では2022年12月のゼロコロナ政策解除後から2023年1月上旬にかけて感染者の爆発的な増加により来店客数が減少いたしました。」
国内では移動制限緩和とインバウンド来店客数増加による回復傾向が示された一方、中国現地法人では年間を通じた感染症影響と政策解除後の感染者急増による来店客数減少が記載された。 - FY2023-Q3国内回復と中国感染症影響継続の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスについては国内のみならず、中国本土において上海地区等の大々的なロックダウン解除以降もゼロコロナ政策が緩和されず、引き続き人流の大幅な停滞や消費活動の低下、サプライチェーンの毀損など企業活動に影響を及ぼしております。」
国内では経済活動の一定の回復が示された一方、中国本土ではゼロコロナ政策に伴う人流停滞、消費活動低下、サプライチェーン毀損が継続した。 - FY2023-Q2感染症影響継続と国内休業回避の併存有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響から回復傾向にあったものの、オミクロン株による第７波の影響により感染者数は再び増加しておりますが、前年と比較して緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響が緩和しております。」「当第２四半期連結累計期間の国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生しなかった」
第７波による感染者数増加と需要への影響は続いた一方、前年と比べて行動制限の影響が緩和し、国内実店舗の臨時休業は発生しなかった。 - FY2023-Q1感染症影響継続と国内店舗回復の併存有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から回復傾向にあったものの、オミクロン株の流行により再び外出自粛に伴い来店客数が減少いたしましたが、前年と比較して緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響が緩和しております。」
感染症による来店客数減少は続いたが、前年と比較して緊急事態宣言等の影響は緩和し、国内は回復傾向と記載した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、緩やかではありながらも購買意欲の回復、気温の低下により、実店舗は回復傾向にあります。」
感染症による店舗・来店客数・インバウンドへの影響は続いたが、購買意欲の回復等により実店舗は回復傾向となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、前年より臨時休業期間及び対象地域が少なかったことにより、実店舗が大きく増収（前年同期比60.6％増）しました。」
感染症の影響は営業時間短縮、来店客数減少、インバウンド客数減少として継続した一方、休業期間・対象地域の縮小により実店舗売上は前年同期比60.6％増となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、前年より臨時休業期間及び対象地域が少なかったことにより、実店舗が大きく増収（前年同期比96.7％増）しました。」
感染症の影響は営業時間短縮、臨時休業、来店客数・インバウンド客数の減少として継続した一方、前年より休業期間・対象地域が少なく、実店舗売上は前年同期比96.7％増となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、前年より臨時休業期間及び対象地域が少なかったことにより、実店舗が大きく増収（前年同期比182.1％増）しました。」
感染症の影響は営業時間短縮、臨時休業、来店客数・インバウンド客数の減少として継続した。一方、前年より休業期間・対象地域が少なく、実店舗売上は前年同期比182.1％増となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これらのリスクは当連結会計年度において顕在化し、臨時休業、お客様の生活様式の変化による買上客数の減少等、特に実店舗への影響が大きく、当連結会計年度の実店舗売上高既存店前年比は28.0％減と大幅に減少しました。」
感染症リスクが通期で顕在化し、実店舗既存店売上高は前年比28.0％減となった。臨時休業、顧客数減少、在庫適正化、販管費抑制などの対応も併記された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境となりました。」
感染症の影響が第3四半期にも継続し、来店客数減少、営業時間短縮、休業、インバウンド減少、節約志向として実際の販売環境に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業時間の短縮、インバウンド客数の減少により、実店舗の売上回復に向けて依然として厳しい状況であること」
感染症の影響が第2四半期にも継続し、営業時間短縮、インバウンド客数減少、実店舗売上回復の遅れとして具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言発令により４月上旬から５月下旬にかけて国内の実店舗の全45店舗が段階的に臨時休業となり、売上が大幅な低調となりました。」「特別損失（臨時休業等による損失）として、臨時休業期間中の人件費及び減価償却費の合計148,549千円を計上致しました。」
感染症リスクが実際に発生し、全45店舗の臨時休業、売上低調、148,549千円の臨時休業損失として具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「ウィルス等の感染症の拡大により、自治体からの外出自粛要請、商業施設の休館・営業時間の短縮、社員の感染また顧客の購買力の低下により、商品の売れ行きが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに感染症を独立項目として初めて追加した。経営成績の説明では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド客数減少、外出自粛、商業施設の臨時休業・営業時間短縮などの影響が既に記載されている。