国内外の景気・為替変動リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-06-15。
TOKYO BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「国内経済はインバウンド需要の回復に加え、個人消費も緩やかな回復基調を維持する一方、原材料価格の高止まりや為替変動など依然として企業を取り巻くリスク要因は多い状況です。」「当社では、為替リスクへの対応として為替予約を活用しており、グローバルキャッシュマネジメントを推進しております。為替変動の影響を適切にコントロールすることで、収益の安定性を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。」
国内消費の回復と原材料価格・為替変動リスクが併存する中、為替予約とグローバルキャッシュマネジメントを対応策として明示した。 - FY2025国内消費回復と中国消費低迷・コスト環境の併存有価証券報告書
「行動制限の解除や訪日外国人観光客の回復が引き続き進む中で、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きを示しております。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、地政学的リスクの高まり、為替の変動によるコスト増など」「中国本土における景気の持ち直しが鈍く」
国内消費と訪日需要の回復を示す一方、コスト高、地政学・為替要因、中国本土の景気・消費回復の鈍さを不透明要因として併記した。 - FY2025-H1国内回復とコスト・国際情勢・中国減速の併存有価証券報告書
「社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などにより、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、政策金利上昇に端を発した円安トレンドからの急速な転換、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内の回復要因を挙げる一方、円安トレンドの急速な転換、国際情勢の緊迫化、中国経済の減速を新たな不透明要因として記載した。 - FY2025-Q1国内回復と国際情勢・中国減速の併存有価証券報告書
「社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などにより、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内の回復要因を挙げる一方、円安・原材料価格上昇、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国・欧州経済の減速を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024国内回復と中国個人消費低迷の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。」
国内では行動制限解除・インバウンド増加による回復が示された一方、資源価格・為替による物価上昇と、中国本土の不動産市場悪化・個人消費低迷が併記された。 - FY2024-Q2国内回復と中国需要・コスト環境の不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５累への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一定程度の回復が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行きが不透明な状況から個人消費が停滞いたしました。」
国内では行動制限解除とインバウンド増加による回復が示された一方、資源価格・為替による物価上昇と、中国本土の不動産市場悪化・個人消費停滞が不透明要因として記載された。 - FY2024-Q1国内回復と物価・為替要因による不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴う人流及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和、人流・インバウンド増加による国内消費の回復が示された一方、資源価格上昇や為替変動による物価上昇が不透明要因として継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、国際情勢に関するエネルギーコストの上昇や物価の高騰から、企業活動や消費動向に影響を及ぼし不透明な状況にありますが、アフターコロナを前提に緩やかな回復に向かっております。」
国内経済の回復傾向を認める一方、エネルギーコスト上昇と物価高が企業活動・消費動向に影響する不透明要因として記載された。 - FY2023-Q3国内回復と中国・コスト環境悪化の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、国際情勢に関連するエネルギーコストの上昇や円安など企業活動に影響を及ぼしております。」
国内経済の一定の回復傾向を記載する一方、エネルギーコスト上昇や円安が企業活動への影響要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復傾向にあるものの７月から第７波による再び感染者数の増加、国際情勢に関連するエネルギーコストの上昇や円安など企業活動に影響を及ぼしております。」
回復傾向の一方で、第７波、エネルギーコスト上昇、円安が新たな企業活動上の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響、国際情勢に関連するエネルギーコストの上昇や円安など企業活動に影響を及ぼしております。」
感染症の影響に加え、エネルギーコスト上昇や円安を企業活動への新たな不透明要因として記載した。 - FY2022景気回復とオミクロン株による不透明感の併存有価証券報告書
「ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありましたが、2022年１月にオミクロン株の拡大によるまん延防止措置の適用により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種・規制緩和による緩やかな景気回復を記載する一方、オミクロン株拡大とまん延防止措置により不透明感が残るとした。 - FY2022-Q3景気回復傾向と需要不安の併存有価証券報告書
「引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にあります。」
ワクチン接種や外出規制緩和による緩やかな景気回復を記載する一方、感染症の影響と需要不安が残る状況を示した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の低下と雇用環境の悪化が続き、国内外の景気環境を極めて厳しい状況として継続開示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、都市部を中心とした一部地域について政府より二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、より一層不透明感が増す状況となっております。」
感染症の再拡大と二度目の緊急事態宣言により、国内外の景気・消費環境に関する不透明感が一段と増した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念が顕在化し、景気の先行きに対する不透明感が一段と増した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。…引き続き個人消費は不透明な状況が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、景気悪化と個人消費の不透明感が継続していると記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により国内外の景気が急速に悪化し、個人消費も不透明な状況が続くと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの属する衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うインバウンド客数の減少及び外出自粛や消費マインドの低下、商業施設の臨時休業および営業時間短縮、暖冬による冬物商戦の苦戦など先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、香港民主化デモ等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・商業施設運営制約を記載し、先行きの不透明要因が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念、英国のＥＵ離脱問題の迷走、香港民主化デモなど、先行きの不透明感が増しています。」
従来の貿易摩擦等に加え、英国のＥＵ離脱問題や香港民主化デモを不透明要因として挙げ、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。」
金融資本市場の変動や米国の保護貿易政策による貿易摩擦への懸念を、先行きの不透明要因として継続・具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する衣料品小売業界におきましては、インバウンド需要に堅調な伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、依然として節約志向による慎重な購買行動が続いております。」「当社の属する衣料品小売業界におきましては、インバウンド需要に堅調な伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、依然として節約志向による慎重な購買行動が続いております。」
金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦への懸念などにより、先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
従来の国内外の景気変動リスクに加え、豪雨・猛暑や米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大を現在の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の景気・為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の景気・為替変動が顧客購買力と業績に影響するリスクを継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の景気・為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の景気・為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の景気・為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の景気・為替変動リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の景気・為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の景気・為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の景気・為替変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本国内の経済環境の変化は、日本国内の顧客の購買力を変化させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の景気や為替が顧客購買力を通じて業績に影響する可能性を挙げている。