新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
TOKYO BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに71社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「第7回新株予約権 権利行使 500,000」「未行使残 1,000,000」「第9回新株予約権 未行使残 2,000,000」「第10回新株予約権 未行使残 900,000」
第7回新株予約権の行使により50万株が発行され、複数の新株予約権について合計390万株相当の未行使残が残っている。 - 2026-03-17顕在化業績予想の修正
「新株予約権の行使による株式の発行による収入 116,500」
新株予約権の行使による株式発行収入を計上し、期末発行済株式数も前年の43,459,482株から43,959,482株へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「第10回新株予約権（当社取締役に対する有償ストック・オプション）」「普通株式 900,000」「第11回新株予約権（当社従業員に対する税制適格ストック・オプション）」「普通株式 250,000」
取締役向け90万株相当、従業員向け25万株相当の新株予約権を発行し、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「第10回新株予約権（当社取締役に対する有償ストック・オプション）」「普通株式 900,000」「第11回新株予約権（当社従業員に対する税制適格ストック・オプション）」「普通株式 250,000」
取締役向け90万株、従業員向け25万株、合計115万株相当の新株予約権が発行され、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「権利行使 100,000」「未行使残 1,900,000 2,000,000」
第7回新株予約権の行使により100,000株が発行され、同制度の未行使残は1,900,000株となった。第9回新株予約権2,000,000株相当も残存している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 20,000」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000,000」「新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年４月21日 至 2027年４月20日」
取締役2名および子会社従業員1名を対象に、2,000,000株相当の新株予約権が発行され、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「第８回新株予約権（行使価額修正条項付）は2021年11月１日にすべての権利行使が完了しております。」
第8回新株予約権は25,000個が全て行使され、2,500,000株の交付と1,598,319千円の資金調達が完了した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）6,517」「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）651,700」「当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）25,000」「累計の交付株式数（株）2,500,000」」
第8回新株予約権の行使により当四半期に651,700株、累計で2,500,000株が交付され、潜在的希薄化が実際の株式数増加として発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）13,683」「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）1,368,300」「当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）875,353」
行使価額修正条項付新株予約権の行使により、四半期中に1,368,300株が交付され、発行済株式数の増加として希薄化が実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）4,800」「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）480,000」「当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）307」
第8回新株予約権の行使により480,000株が交付され、307百万円を調達した。新株予約権行使による株式数増加が実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年３月１日～2021年２月28日（注）３ 36,000 47,662,800 216 409,874 216 393,874」
当事業年度中に新株予約権の行使により36,000株が発行され、発行済株式総数が増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）23,000」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式2,300,000」「新株予約権の行使期間 自 2020年３月31日 至 2030年３月30日」
取締役3名を対象に2,300,000株相当の新株予約権が発行され、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年３月１日～2020年２月29日（注）６ 372,000 47,626,800 5,277 409,658 5,277 393,658」
当事業年度中に新株予約権の行使により372,000株が発行され、発行済株式総数が47,626,800株となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年６月１日～2019年８月31日（注）18,000 47,614,800 243 406,676 243 390,676」「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期会計期間中に新株予約権の行使により18,000株が発行され、発行済株式総数が増加した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 342,000」「（注）新株予約権の行使による増加であります。」「第６回新株予約権失効（新株予約権の数6,600個、普通株式660,000株）」
第１四半期中に新株予約権の行使により342,000株が増加した一方、第６回新株予約権660,000株相当が失効した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年３月１日～2019年２月28日（注）８ 156,000 47,254,800 4,116 404,381 4,116 388,381」
当事業年度中に新株予約権の行使により156,000株が増加し、発行済株式総数が47,254,800株となった。希薄化に関係する株式発行が年度を通じて実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 18,000 47,164,800」「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間中に新株予約権の行使により18,000株が発行され、希薄化が実際の発行済株式数の増加として継続的に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年３月１日～平成30年５月31日（注２） 48,000 47,146,800 3,333 403,598 3,333 387,598」「２．新株予約権の行使による増加であります。」
第１四半期中に新株予約権の行使により48,000株が発行され、発行済株式数と資本金・資本準備金が増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成29年３月１日～平成30年２月28日（注）６ 2,241,000 15,699,600 137,221 400,265 137,221 384,265」
当事業年度中に新株予約権の行使により2,241,000株が増加し、希薄化が実際の発行済株式数の増加として表れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年９月１日～平成29年11月30日（注１）169,300 13,734,600 19,908 310,044 19,908 294,044」「平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,152,000株…増加しております。」
第３四半期中に新株予約権の行使により169,300株が実際に発行され、さらに提出前の12月にも1,152,000株が増加した。新株予約権行使による希薄化が実際の株式数増加として表れている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「平成29年６月１日～平成29年８月31日（注１）64,700 13,565,300 26,378 290,136 26,378 274,136」「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「新株予約権の目的となる株式の数（株）266,000」
四半期中の新株予約権行使により64,700株が増加した。さらに、266,000株を交付可能とする新株予約権が発行され、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 42,000」「（注）新株予約権の行使による増加であります。」「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式266,000株とし、下記４．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。」
四半期中に新株予約権の行使により42,000株が増加した。さらに提出日付の重要な後発事象として、266,000株を交付可能とする有償新株予約権の発行が決議され、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は2,610,000株であり、発行済株式総数13,482,600株の19.4％に相当しております。」
潜在株式数が2,610,000株、発行済株式総数に対する比率が19.4％となり、前回記載の1,227,000株・18.4％から希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年９月１日～平成28年11月30日（注２）144,000 13,458,600 2,448 263,043 2,448 247,043」
新株予約権の行使に伴い144,000株の株式発行が実際に発生し、潜在的な希薄化に関係する株式数の増加が表れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、リスク開示上の重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式346,000株とし、下記（３）Ⅰにより本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。当社取締役、監査役及び従業員53名に対し3,460個。」
既存のリスク欄では重要な変更なしとする一方、後発事象として346,000株相当の新株予約権の発行を決議し、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,227,000株であり、発行済株式総数6,657,300株の18.4％に相当しております。」
ストックオプション行使時の新株発行による株式価値・議決権割合の希薄化可能性を、潜在株式数と比率で示している。