取引先の信用・商品供給リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
TOKYO BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一定程度の回復が見受けられたものの、４月以降は経済状況の悪化による外的要因と商品の品揃えの鮮度を欠いたことや営業力の低下により苦戦いたしました。」
中国事業で商品の品揃えの鮮度不足や営業力低下により苦戦したと記載され、商品供給・商品構成および営業面の事業環境が悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国本土で６月以降上海地区の大々的なロックダウンが解除されたものの、引き続きゼロコロナ政策による外出規制、大幅な人流の停滞や購買活動の低下、サプライチェーンの毀損、商業施設の不定期的な臨時休業及び営業時間の短縮を余儀なくされるなどが大きく影響し、大変厳しい環境であります。」
上海地区のロックダウン解除後も、中国本土で外出規制、人流停滞、購買活動低下、サプライチェーン毀損が継続し、商品供給・販売環境の厳しさが具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国現地法人の当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、上海地区のロックダウン等のゼロコロナ政策による外出規制、人流の停滞、購買活動の低下、サプライチェーンの毀損が大きく影響し、大変厳しい環境となりました。」
上海地区のロックダウン等により、中国事業で購買活動の低下とサプライチェーンの毀損が実際の事業環境として表れた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、中国本土の新規出店が寄与した一方で、ゼロコロナ政策による人流の停滞、購買活動の低下、サプライチェーンの停滞により、厳しい環境が続いております。」
中国本土のゼロコロナ政策により、サプライチェーンの停滞が実際の事業環境として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当３第四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給、売掛債権・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給、売掛債権・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給、売掛債権・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給、売掛債権・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給、売掛債権・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が売掛債権を有する取引先や、テナントとして出店している商業施設については、大手デベロッパーや大手クレジットカード会社等、信用力の高い企業がほとんどですが、万が一倒産その他の事由により売掛債権・保証金等が回収できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先につきましては、ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況や財務内容の悪化等により当社への商品供給の遅延、納入数量の減少または不能等が発生した場合には、営業活動上支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の信用・債権回収と仕入先の商品供給に関するリスクを継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給、売掛債権・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給、売掛債権・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給、売掛債権・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017対象範囲を売掛債権・保証金回収まで拡張有価証券報告書
「当社が売掛債権を有する取引先や、テナントとして出店している商業施設については、大手デベロッパーや大手クレジットカード会社等、信用力の高い企業がほとんどですが、万が一倒産その他の事由により売掛債権・保証金等が回収できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の仕入先の商品供給リスクに加え、売掛債権・保証金の回収不能リスクを明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の信用・商品供給リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「仕入先につきましては、ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況や財務内容の悪化等により当社への商品供給の遅延、納入数量の減少または不能等が発生した場合には、営業活動上支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
仕入先の方針変更・経営悪化による供給遅延、数量減少、供給不能をリスクとしている。