TOKYO BASE（3415）・施策再定義
Ｍ＆Ａの検討と実施による成長・業界活性化
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-Q1。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・資本提携による事業領域・新サービス拡大54社が書いているテーマ・逆風0社・追い風56社
TOKYO BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「中期経営計画達成に向けて、①人材組織強化、②実店舗強化、③ＥＣ強化、④商品力強化、⑤海外事業強化、⑥Ｍ＆Ａを推進してまいります。」
FACTOTUMとの資本業務提携解消後、M&Aを中期経営計画の6本柱の一つとして再び成長施策に位置付けている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2020年９月 株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消」
FACTOTUMについて残存株式を全て譲渡し、資本業務提携を解消した。M&A・資本関係の取り組みは、出資実施から関係解消へ組み替えられた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2018年６月 株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化」「このため、当社は優良かつ大型のＭ＆Ａの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。」
FACTOTUMへの出資は45.6％売却により非関連会社化された一方、今後も優良かつ大型のM&A案件を発掘・検討し実施する方針を記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「ＥＣフランチャイズの「ＦＡＣＴＯＴＵＭ ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭへ移管いたしました。」
ＦＡＣＴＯＴＵＭ関連のＥＣ運営を株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭへ移管し、従来の関係会社との事業運営上の関与を組み替えた。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年６月 有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化」
従来は検討・案件発掘の方針だったＭ＆Ａについて、株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式49％取得という具体的な投資実績が確認できる。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。」「このため、当社は積極的にＭ＆Ａの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。」
ＥＣ化や店舗オペレーションに強みを持つ企業・ブランドの案件を発掘し、収益性を検討した上で買収を実施する方針を初めて明示している。