新業態・海外展開が想定成果に至らないリスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
TOKYO BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「中国事業におきましては、前期までに不採算店舗の退店が完了し、一級都市（上海・北京・深圳・広州）に経営資源を集約しております。人材及び商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にあります。」
不採算店舗の退店と一級都市への経営資源集中を進め、既存店売上が回復傾向にあると記載した。 - FY2026対処有価証券報告書
「中国事業においては、不採算店舗の撤退を完了、出店戦略を見直し上海富民路エリア等への出店を進めたことで、当連結会計年度末の店舗数は8店舗、営業利益率は△6.6%（前年同期比19.2ポイント増）と回復いたしました。」
中国事業では不採算店舗の撤退と出店戦略の見直しを完了し、営業利益率が前年から19.2ポイント改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「中国事業において、前期までに不採算店舗の退店が完了し、当期スタート段階では一級都市（上海・北京・深圳・広州）の4都市6店舗まで縮小しております。人材や商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にあります。」「これらのいずれの店舗も収益化できておりますので、一級都市での更なるドミナント展開で中国事業の再成長を着実に進めてまいります。」
中国事業では不採算店舗の撤退と一級都市への資源集中を完了し、新戦略店舗を収益化するなど、海外展開の想定成果未達リスクへの対応が進んだ。 - FY2025不採算店舗撤退と既存店回復の併存有価証券報告書
「中国事業については、収益性改善を目的とした不採算店舗の撤退を進めた結果、当連結会計年度の店舗数は６店舗となり、期首から６店舗の減少となりました。これにより売上高は前年同期比▲37.4％となった一方で、既存店売上は同＋14.3％と回復基調にあります。」
中国事業では店舗縮小により減収となった一方、既存店売上は前年同期比14.3％増となり、再編と既存店改善が併存した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「中国事業においては、不採算店舗の撤退を推し進めていることで当中間期末の店舗数は８店舗となり、前年同期で店舗数が９店舗減少したことで売上高前期比は35.5%減となっておりますが、既存店売上前年比は10.7%増となっております。」
中国事業では不採算店舗の撤退により店舗数が前年同期比9店舗減の8店舗となり、売上高も35.5％減となった。海外展開が想定成果に至らないリスクが店舗縮小・減収として具体化した。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「中国事業においては前期13店舗の不採算店舗退店により減収となりました。」「中国事業においては一級都市へのエリアと資源の集中による構造改革を推進」
中国事業の不採算店舗退店による減収を記載する一方、一級都市への集中と構造改革を対応策として進めている。第1四半期は中国店舗の退店・業態移転後も特別損失の計上はなかった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 24 － 4 △4」「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 24 － 7 △7」「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 18 － 3 △3」「当連結会計年度において、当社グループは、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを引き続き進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の新業態・海外展開について、年度中に14店舗を退店し、海外を含む一部店舗の想定成果未達が店舗縮小として具体化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失は、前第２四半期連結累計期間に比較して11,099千円減少し、25,264千円となりました。主な要因は中国現地法人の一部地域及び商業施設からの退店に伴う減損損失によるものです。」
中国現地法人の一部地域・商業施設からの退店に伴う減損損失25,264千円を計上し、新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクが引き続き具体化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失は、27,751千円（前年同期は特別損失204千円）となりました。主な要因は中国本土の一部地域及び商業施設からの退店による減損損失によるものです。」
中国本土の一部地域・商業施設からの退店に伴う減損損失27,751千円を計上し、海外展開が想定成果に至らないリスクが継続して具体化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、上記の当連結会計年度に移転及び退店を決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」「中国206,779千円」
中国の11店舗を含む退店・移転決定店舗で減損損失262,631千円を計上し、新業態・海外展開の一部が想定成果に至らないリスクが中国店舗の退店・減損として具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当３第四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループとしては、事業計画に基づいた投資採算性進捗の管理を強化し、社内で設定する基準にしたがって不採算事業からの撤退を早期に判断することによって、これらのリスク低減を図ってまいります。」
投資採算性の進捗管理を強化し、不採算事業からの早期撤退判断を行う対応策を示した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「香港銅鑼湾地区の３店舗（ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡店等の減損損失132,913千円等を特別損失として計上いたしました。」
海外展開を含む複数店舗で減損損失が発生し、香港銅鑼湾地区の3店舗については不採算店舗として退店・減損の対象となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新業態・海外展開が想定成果に至らないリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、ターゲット顧客層の拡大を目的に、平成28年２月期よりＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態を開始しております。当社は、今後も新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新業態の立ち上げや海外展開について、想定した成果を達成できない可能性を開示している。