産業事故・自然災害とサプライチェーン停止
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
旭化成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024対処有価証券報告書
「昨年度は重大な保安事故・労働災害や製品事故は有りませんでしたが、ここ数年では、当社のベンベルグ工場での火災など重大な事故が発生しています。」
重大事故の再発防止に向けた安全活動、LSA、リスクアセスメント、保安防災伝承活動等を継続し、当年度は重大な保安事故・労働災害・製品事故がなかったと記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「部材調達難の改善に伴いAEDの販売量が増加したこと」
クリティカルケア事業では部材調達難の改善が続き、AED販売量の増加につながった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「クリティカルケア事業においては、除細動器の価格転嫁の進捗や、部材調達難の改善に伴いAEDの販売量が増加したこと、また、LifeVestの保険償還状況の改善により増益となりました。」
部材調達難は改善し、AEDの販売量増加につながった。サプライチェーン上の制約による事業影響が当該事業では低減した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年４月９日に当社のベンベルグ工場において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。」
ベンベルグ工場火災について、通期で火災損失70億92百万円が計上され、事故リスクの影響が年度損益に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「火災損失 5,561」
産業事故・火災リスクについて、当第3四半期累計で火災損失5,561百万円が特別損失として計上された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「火災損失 4,053百万円」
既存の産業事故・火災リスクについて、当第２四半期累計で火災損失40億53百万円が特別損失として計上された。また、クリティカルケア事業では部材調達難により販売数量が減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「火災損失 1,633百万円」
産業事故・火災リスクに関連して、当第１四半期に火災損失1,633百万円が特別損失として計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年４月９日に宮崎県延岡市にある当社のベンベルグ工場で火災が発生しました。」
既存の産業事故・自然災害リスクについて、ベンベルグ工場火災が新たに発生した。提出時点では被害・復旧見通し・損失額を調査中としている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2020年度は日本国内にて２件の重大な工場事故が発生しました。」
守山製造所ハイポア工場の爆発死亡事故と半導体製造工場の火災が発生し、火災については22,287百万円の火災損失を計上した。既存の産業事故・自然災害・サプライチェーン停止リスクが複数の事故として具体化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「マテリアル」セグメントにおいて、2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター第二製造部)において発生した火災に伴い、これに関わる固定資産の滅失損失等7,294百万円を計上しています。」
半導体製造工場火災について、固定資産の滅失損失等7,294百万円が計上された。四半期損益計算書でも火災損失11,612百万円が特別損失として計上され、事故リスクの影響が金額面で具体化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年10月20日、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター 第二製造部)において火災が発生しました。2020年10月24日に鎮火しましたが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。」
半導体製造工場で火災が発生し鎮火した。被害、復旧見通し、営業活動への影響及び損失額は当時調査中とされた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失として、災害による損失2,437百万円を計上しています。」
産業事故・自然災害リスクについて、修繕費、休止期間中の固定費、設備処分損失からなる災害損失が実績として計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
産業事故、自然災害、サプライチェーン停止のリスクが継続して記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
産業事故・自然災害・サプライチェーン停止のリスクが継続して記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
事故・災害による信用、費用、生産停止、調達障害を一体のリスクとしている。