海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
帝人がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当面認識している主なリスクとしては、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の変動や原材料調達、国際物流網への影響、中国を含む主要国間における地政学的緊張の継続・拡大、並びに主要国における通商政策・産業政策及び経済安全保障政策の不確実性等が挙げられます。」
海外事業リスクは、従来の地政学・為替・規制リスクから、中東情勢、エネルギー・物流、通商政策、産業政策、経済安全保障まで影響領域が拡大した。 - 2026-05-11悪化決算説明資料
「原燃料価格や調達において一定の影響が想定されるものの、機動的な対応により、影響の最小化を図る」
中東情勢の緊迫化により、原燃料価格・調達への影響と調達不確実性を新たに具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「トワロン事業の主力用途での競争激化や北米通商政策における不確実性などを背景とした為替変動（ユーロ高）も影響し、計画の達成が困難となる見通しとなりました。」
海外事業の政治・通商環境リスクについて、北米通商政策の不確実性がトワロン事業の計画達成困難見通しに影響する要因として明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシア軍によるウクライナ侵攻をはじめとし、北朝鮮情勢、台湾情勢等グローバルな地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ緊急対応体制、緊急退避プログラム、人道支援等を整備するとともに、直接的及び間接的影響を整理し、事業に与える影響を評価したうえで対応を行っています。」
ウクライナ侵攻に加え、北朝鮮情勢・台湾情勢を含むグローバルな地政学リスクの高まりを明示し、対応対象を具体化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年２月に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻においては、緊急対応体制を整備し人道支援等を開始するとともに、直接的および間接的影響を整理し、事業に与える影響を評価したうえで対応を行っています。」
従来の地政学・政治社会情勢リスクが、ロシアによるウクライナ侵攻として実際に発生し、緊急対応体制、人道支援、事業影響評価を開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響を受けた中国の景気後退や、中国や欧州での自動車需要の低下等、製造業を中心に景況感が悪化しました。」
従来の保護主義・地政学・貿易摩擦リスクに加え、中国景気後退、欧州・中国の自動車需要低下など外部環境の悪化を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては緩やかな成長が持続しましたが、欧州や中国では景気の減速がみられ、米中貿易摩擦を背景に先行き不透明な状況が継続しました。」
従来の米中貿易摩擦による不透明感に加え、欧州・中国で景気減速がみられる状況を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済を中心に、全体として緩やかな成長が持続しましたが、米中間の貿易摩擦により緊張感が高まる等、先行き不透明な状況が継続しました。」
従来からの保護主義・地政学リスクに加え、米中間の貿易摩擦による緊張の高まりと先行き不透明感の継続を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、今後の世界経済は、地政学リスクの更なる高まりや米国の保護主義の強まりが懸念されるものの、米国、欧州、中国ともに景気は安定的に拡大する見通しです。」
海外事業に関する為替・規制・政治社会情勢リスクに加え、地政学リスクと米国保護主義への懸念を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「グローバルでの保護主義的な政策圧力の強まりや、中東・アジア等での地政学上の緊張等を背景に、不透明感は一層増しています。」
従来の為替・規制・政治社会情勢リスクに加え、保護主義的政策圧力と地政学的緊張により外部環境の不透明感が増したと記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における為替・規制・政治社会情勢リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「帝人グループは、中国、タイ等の東南アジア、ドイツ・オランダ等の欧州、米国等海外で事業展開しており、これら海外での活動について為替変動に係るリスクのほか、特に中国及び東南アジアの各国においては、次のようなリスクがあります。」
予期しない法律・規制、租税制度の変更、経済変動、政変・テロ・戦争等による社会的混乱を挙げている。