主力事業と新規事業のシナジーによる早期営業黒字化と利益成長
FY2017に初出。38回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な期間と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指しております。これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は14,147百万円（前年同期比 0.8％減）となり、売上総利益は7,896百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、定期便の新規顧客獲得を目的とした広告費の増加や前年同期における費用発生時期の違いによる人件費の増加（なお、通期の人件費につきましては前期と同水準で推移する見通しであります）等から7,773百万円（前年同期比 1.9％増）となり、営業利益は122百万円（前年同期比 39.4％減）となりました。」
増収増益の常態化を目標に定期便事業の抜本的強化と次世代事業の創造を進める方針を再確認した一方、当中間期は減収となり、営業利益も前年同期比39.4％減となった。経常利益・中間純利益は為替差益等により増加している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2027年２月期につきましては、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な実行年と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指します。2027年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,265百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益237百万円（前期比 10.4％増）を見込んでおります。」
2026年2月期の営業利益215百万円を踏まえ、2027年2月期を増収増益の常態化に向けた実行年と位置付け、売上高302億65百万円、営業利益2億37百万円の計画を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、営業利益は202百万円（前年同期は営業損失15百万円）と、黒字転換となりました。」
2026年2月期を「成長軌道確立期」と位置づける中、当中間連結会計期間は営業利益202百万円となり、前年同期の営業損失から黒字転換した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月期は、黒字回復を目指して取り組んだ結果、年初の業績予想の水準には達成しなかったものの、前期比で増益、黒字化を達成しました。長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の確立を目指した取り組みを継続し、2026年２月期は、「成長軌道確立期」と位置づけ、更に収益力の向上を図り増収・増益を目指します。……2026年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益137百万円（前期比 94.1％増）、経常利益243百万円（前期比 7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（前期比 31.9％増）を見込んでおります。」
2025年2月期は営業黒字化を達成し、2026年2月期を「成長軌道確立期」と位置付けて増収増益を計画している。売上高30,531百万円、営業利益137百万円などの数値計画を示した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、営業損失は102百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。」
主力事業と新規事業の成長による黒字化・利益成長を目指す中、営業損失が前年同期より拡大した。持続的な利益成長に対して当四半期は後退が示されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「2025年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高31,205百万円（前期比 5.4％増）を計画しております。営業利益369百万円（前期は営業損失931百万円）、経常利益450百万円（前期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前期は当期純損失858百万円）を見込んでおります。」
2025年2月期を「黒字回復期」と位置づけ、売上高31,205百万円、営業利益369百万円を計画した。従来示されていた2025年2月期の売上高400億円・営業利益20億円という目標に比べ、今回の計画値は低い水準である。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は21,870百万円（前年同期比 8.5％減）となり、売上総利益は11,552百万円（前年同期比 9.2％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴い商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、12,317百万円（前年同期比 0.4％減）となりました。これらの結果、営業損失は764百万円（前年同期は営業利益357百万円）となりました。」
売上高・売上総利益が前年同期を下回り、営業利益から営業損失へ転じた。主力事業と新規事業のシナジーによる持続的な利益成長という目標に対して、当四半期は後退が示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,056百万円（前年同期比 6.3％減）となり、売上総利益は8,054百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴う商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、8,171百万円（前年同期比 0.2％減）となりました。これらの結果、営業損失は116百万円（前年同期は営業利益439百万円）となりました。」
売上高・売上総利益が前年同期を下回り、営業利益439百万円から営業損失116百万円へ転じた。主力事業と新規事業の成長および持続的な利益成長という目標に対して、当四半期は後退が示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴う商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備による最適化などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、4,133百万円（前年同期比 0.1％減）となりました。これらの結果、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益116百万円）となりました。」
人材・Webシステムへの戦略的費用投入を進めた一方、営業利益から営業損失へ転じ、主力事業と新規事業のシナジーによる持続的な利益成長に対して減速が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2024年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高33,367百万円（前期比 3.8％増）を計画しております。費用面につきましては、注力する上記３点の活動に推進力を生み出すために、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備やシステムリプレイスによる最適化などの費用を積極的に投入します。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流関連費用の増加や人件費の上昇などの費用の増加を合理的に見積もった上で計画に織り込んでいます。これらの結果、営業利益310百万円（前期比 29.4％減）、経常利益369百万円（前期比 54.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円（前期比 51.2％減）を見込んでおります。」
2024年2月期は増収計画である一方、積極投資とコスト増を織り込み、営業利益310百万円、前期比29.4％減を見込んでいる。持続的な利益成長に対して計画値は弱まった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は357百万円（前年同期比 66.8％減）となりました。」
営業黒字は維持したものの、営業利益は前年同期比66.8％減となり、主力・新規事業のシナジーによる持続的な利益成長という目標に対して減益となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,066百万円（前年同期比4.9％減）となり、差引売上総利益は8,625百万円（前年同期比 5.8％減）となりました。」
売上高は前年同期比4.9％減、営業利益は同52.7％減となり、主力・新規事業のシナジーによる持続的な利益成長という目標に対して減益が記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は116百万円（前年同期比 75.3％減）となりました。」
営業利益は前年同期比75.3％減となり、2025年２月期の連結売上高400億円・連結営業利益20億円という中長期目標に対する当四半期の利益水準は前年同期から後退した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2023年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、連結売上高34,161百万円（前期比 1.3％増）を計画しております。費用面につきましては、中長期的な成長軌道を盤石なものとするための販売費や広告費の増加を見込むとともに、次世代のWebシステム基盤整備やシステムリプレイスによる最適化のため積極的な設備投資を行ってまいります。これらの結果、連結営業利益916百万円（前期比 30.1％減）、連結経常利益942百万円（前期比 40.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益819百万円（前期比 50.4％減）を見込んでおります。」
2023年2月期は増収を計画する一方、販売費・広告費や設備投資の増加を前提に、連結営業利益916百万円（前期比30.1％減）を見込んでおり、利益成長目標に対する計画値は弱まった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、出荷件数の増加に伴い商品送料等の販売費が増加したことや、新規顧客の獲得および顧客との継続関係を強化するための各種施策を実施したことにより広告費が増加いたしました。また、本社新社屋の建設によって減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は12,474百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。これらの結果、営業利益は1,078百万円（前年同期比 9.4％減）となりました。」
顧客基盤拡大や継続関係強化の施策を実施した一方、送料・広告費・減価償却費の増加により営業利益は前年同期比9.4％減となった。営業黒字は維持しているが、持続的な利益成長に対して営業利益は減少している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,894百万円（前年同期比 4.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は930百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。」
売上高16,894百万円、営業利益930百万円となり、前年同期比で増収増益となった。営業黒字化と利益成長の目標に対する当四半期の実績上の前進が示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,692百万円（前年同期比 20.8％増）となりました。これらの結果、営業利益は471百万円（前年同期は営業利益26百万円）となりました。」
売上高は8,692百万円、前年同期比20.8％増、営業利益は471百万円となった。2025年２月期の売上高400億円・営業利益20億円という中長期目標に向け、前年同期比で具体的な進展が示されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2022年２月期は上記の施策を重点的に実施することで2023年２月期以降の売上げ及び利益の着実な成長を図り、2025年２月期には連結売上高40,000百万円、連結営業利益2,000百万円を目指すことといたしております。」
従来の営業黒字化・利益成長の方針に加え、2025年2月期の連結売上高400億円、連結営業利益20億円という中長期の数値目標を設定している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は1,189百万円（前年同期比 1,122.6％増）となりました。」
営業利益が前年同期比1,122.6％増の1,189百万円となり、前期まで続いた減益傾向から、営業黒字化と利益成長の目標に対する具体的な前進が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,167百万円（前年同期比 18.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は924百万円（前年同期比 371.4％増）となりました。」
主力事業・新規事業の顧客獲得や売上拡大を背景に、売上高16,167百万円、営業利益924百万円となった。営業利益は前年同期比371.4％増で、前期まで続いた減益傾向から具体的な前進が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、上半期での顧客基盤の拡大を目指して積極的にWeb広告やテレビCMを実施したことにより広告費が増加いたしました。また、顧客数が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の影響で商品調達遅延が発生したことによる別送便件数の増加等によって出荷件数が増加し、それに伴い商品送料等の販売費が増加いたしました。さらに、減価償却費等の設備費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は3,777百万円（前年同期比 3.1％増）となりました。これらの結果、営業利益は26百万円（前年同期比 8.2％減）となりました。」
顧客基盤拡大に向けた施策や送料・設備費の増加により、営業利益は前年同期比8.2％減となった。営業黒字は維持したが、持続的な利益成長に対して減益が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2021年２月期は連結売上高29,587百万円（前期比 3.4％増）、連結営業利益58百万円（前期比 80.7％減）、連結経常利益128百万円（前期比 64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円（前期比 71.1％減）を見込んでおります。」
2021年2月期も営業黒字を見込む一方、営業利益は58百万円、前期比80.7％減の計画となり、持続的な利益成長に対する減速がさらに明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、配送単価の上昇に伴う販売費の増加や減価償却費等の設備費が増加したことにより、11,151百万円（前年同期比 1.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は97百万円（前年同期比 48.5％減）となりました。」
営業黒字は維持したが、営業利益は前年同期比48.5％減となった。持続的な利益成長という目標に対して減益が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、配送単価の上昇や設備費等が増加したことにより7,224百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。これらの結果、営業利益は196百万円（前年同期比 27.3％減）となりました。」
営業黒字は継続したが、営業利益は前年同期比27.3％減となった。主力・新規事業による利益成長という目標に対して、費用増を背景に減益が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、送料値上げの影響による販売費の増加や設備費の増加により3,662百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。これらの結果、営業利益は29百万円（前年同期比 84.2％減）となりました。」
営業黒字は継続したが、送料値上げ・設備費増加による費用増を受け、営業利益は前年同期比84.2％減となった。持続的な利益成長に対して減速が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2020年２月期は連結売上高30,276百万円（前期比 4.8％増）、連結営業利益116百万円（前期比 78.1％減）、連結経常利益195百万円（前期比 73.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円（前期比 73.6％減）を見込んでおります。」
営業黒字は維持する計画だが、2020年2月期の営業利益は116百万円と、当期実績534百万円から78.1％減の見込みであり、持続的な利益成長に対して減速を示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は188百万円（前年同期比 58.8％減）となりました。」
営業黒字は維持したが、営業利益は前年同期比58.8％減となり、持続的な利益成長という目標に対して減益となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は269百万円（前年同期比 41.5％減）となりました。」
営業黒字は維持したが、営業利益は前年同期比41.5％減となり、持続的な利益成長という目標に対しては減益となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は184百万円（前年同期比 25.1％減）となりました。」
早期の営業黒字化という目標に対し、当四半期も営業利益184百万円を計上して黒字を維持した。一方、前年同期比では減益となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成31年２月期の当社グループの目標としております経営指標は、連結売上高30,215百万円(前期比 3.2％増）、連結営業利益517百万円（前期比 39.8％減）、連結経常利益576百万円（前期比 37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益563百万円（前期比 43.4％減）を見込んでおります。」
当期は営業利益859百万円となり、早期の営業黒字化に対する前進が通期で確認された。翌期については売上高増加と利益減少を含む具体的な数値計画を設定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は458百万円（前年同期は営業損失447百万円）となりました。」
早期の営業黒字化という目標に対し、当第3四半期累計期間も営業利益458百万円を計上し、前年同期の営業損失から黒字となる状態が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は461百万円（前年同期は営業損失87百万円）となりました。」
早期の営業黒字化という目標に対し、当第2四半期累計期間も営業利益461百万円を計上し、前年同期の営業損失からの黒字化を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は246百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。」
「早期の営業黒字化」という従来の目標に対し、当第1四半期は営業利益246百万円となる具体的な前進が示された。ただし、目標全体の達成や持続的成長の完了とは記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「主力事業と新規事業とのシナジーを高め、環境変化に強い独自の事業構造の構築、早期の営業黒字化と持続的な利益成長を目指してまいります。」
主力・新規事業のシナジーを通じた事業構造の構築、早期の営業黒字化、持続的利益成長を目標として初めて明示している。