経営コンサルタント業の株式会社cd.設立
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社cd．は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
株式会社cd．の吸収合併が2024年3月1日に実施され、連結子会社としての位置付けが終了した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である株式会社cd．を吸収合併（簡易吸収合併）することを決議し、2024年３月１日付で合併契約を締結いたしました。」
株式会社cd.は、従来の連結子会社としての事業展開から、2024年3月1日付の吸収合併による親会社への統合へ位置付けが変化した。なお、cd.使用資産については収益見込みの低下により減損損失42百万円も計上された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社cd．で使用している資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
株式会社cd．で使用する資産について当初想定した収益が見込めなくなり、減損損失42百万円（うち無形固定資産・ソフトウエア41百万円）を計上した。cd．の事業展開について、収益見込みの悪化が具体的に発生している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「株式会社cd.は、66.7％であった当社の持株比率を2020年１月に100.0％とし、当社の完全子会社といたしました。」
cd.は経営コンサルティング事業会社から、haco!事業の承継会社を含む完全子会社へ位置付けが変化した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、次代を担う新たな事業の育成に取り組んでおります。この度、haco!事業を分社化することで当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自律性を高め、新規事業の創出や企業連携を通じたさらなる事業拡大スピードの向上を図ることで、グループ全体の収益性の向上を目指しております。」
株式会社cd.は従来の経営コンサルティング事業会社としての位置付けに加え、haco!事業の承継会社となる計画が示された。会社分割の効力発生日は2020年3月1日予定で、2020年1月20日までに持株比率を66.7％から100.0％へ引き上げる予定である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「平成29年３月１日付で、株式会社cd.（資本金10百万円、経営コンサルティング事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」
株式会社cd.の設立、資本金10百万円および連結範囲への算入が引き続き確認されるが、新たな設立条件の変更はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成29年３月１日付で、株式会社cd.（資本金10百万円、コンサルティング事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」
株式会社cd.の設立日、資本金10百万円および連結範囲への算入が改めて記載されているが、新たな設立条件の変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成29年３月１日付で、株式会社cd.（資本金10百万円、コンサルティング事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」
株式会社cd.の設立、資本金10百万円および連結範囲への算入が改めて記載されているが、新たな設立条件の変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成29年３月１日付で、株式会社ｃｄ．（資本金10百万円、経営コンサルタント事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」
株式会社cd.の設立および連結範囲への算入が第1四半期でも確認されているが、新たな設立条件の変更はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月１日付で、東京都渋谷区に当社66.7％出資子会社である株式会社ｃｄ．（資本金10百万円、経営コンサルタント業）を設立いたしました。」
経営コンサルタント業を行う子会社を66.7％出資、資本金10百万円で設立した。