紙市況・輸送コストの上昇
FY2017に初出。23回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化や既存顧客への属性別カタログ配布の強化等により売上高広告費率（前期比 0.1ポイント減）が改善しました。」
広告費・ダイレクトメール費用の効率化などにより費用負担が抑制され、運送費も2,190百万円と前期の2,236百万円から減少した。輸送・販売関連コストの上昇リスクは当期実績上緩和されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、出荷件数に応じて商品送料等が減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用も低減し、15,794百万円（前期比 4.4％減）となりました。」
低送料ルートの採用と梱包資材の改良により物流関連費用が低減し、運送費も前期2,321百万円から2,236百万円へ減少した。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「定期便事業において送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用は低減した」
低送料の配送ルート採用と梱包資材改良により物流関連費用が低減したと記載され、輸送コスト上昇への対処が実績として示された。 - FY2024出荷減少に伴う運送費低下有価証券報告書
「運送費 2,597 2,321」
運送費は前期2,597百万円から2,321百万円へ減少した。費用効率化の成果というより、出荷数の減少に伴う商品送料等の減少として説明されている。 - FY2024-Q2出荷減少に伴う運送費低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴う商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、8,171百万円（前年同期比 0.2％減）となりました。」
運送費は前年同期1,349百万円から1,179百万円へ減少したが、輸送効率化によるものではなく、出荷数減少に伴う減少と説明されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「またエネルギー価格の高騰による物価高の影響で物流関連費用や広告印刷費用などが上昇し、利益を圧迫しました。」
エネルギー価格高騰の影響で物流関連費用や広告印刷費用が実際に上昇し、利益を圧迫した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴う商品送料や業務手数料等が減少したものの、顧客基盤の強化とブランドの育成を目的とした広告費を積極的に投入したことなどにより8,185百万円（前年同期比 0.5％減）となりました。」
商品送料は売上高減少に伴い減少し、運送費も前年同期1,394百万円から1,349百万円へ減少した。ただし、輸送効率化の成果ではなく、売上・出荷規模の減少に伴う変化として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う商品送料等の増加や、顧客数拡大のために積極的にテレビCMなどを投下したことにより広告費が増加いたしました。」
売上高・顧客数の増加に伴う商品送料の増加が実際に発生し、広告費もテレビCM等の投下により増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、出荷件数の増加に伴い商品送料等の販売費が増加したことや、新規顧客の獲得および顧客との継続関係を強化するための各種施策を実施したことにより広告費が増加いたしました。また、本社新社屋の建設によって減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は12,474百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。」
出荷件数増加に伴う商品送料等の増加が実際に発生し、販売費及び一般管理費は前年同期比3.3％増となった。輸送コスト上昇・出荷増加に関するリスクの顕在化が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、出荷件数の増加に伴い商品送料等の販売費や広告費が増加いたしました。」
出荷件数の増加に伴う商品送料等の販売費増加が実際に発生しており、輸送関連コストの上昇・増加リスクが引き続き顕在化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、出荷件数の増加に伴い商品送料や業務手数料等の販売費が増加し、顧客数が増加したことにより媒体印刷費等の広告費も増加いたしました。また、新社屋建設に伴う減価償却費の増加により設備費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は4,214百万円（前年同期比 11.6％増）となりました。」
顧客数・出荷件数の増加に伴う商品送料等の販売費増加が実際に発生した。輸送関連コストを含む販売費及び一般管理費は前年同期比11.6％増となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「広告費3,915百万円 運送費2,679百万円」
当年度の広告費・運送費がそれぞれ3,915百万円、2,679百万円となり、前期の3,686百万円、2,195百万円から増加した。輸送コスト上昇・出荷増加による費用圧力が実績として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、顧客数の増加によって出荷件数が増加し、それに伴い商品送料等の販売費や広告費が増加いたしました。」
顧客数増加による出荷件数の増加に加え、運送費は前年同期1,042百万円から1,323百万円へ増加しており、輸送関連費用の増加が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、顧客数が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の影響で商品調達遅延が発生したことによる別送便件数の増加等によって出荷件数が増加し、それに伴い商品送料等の販売費が増加いたしました。」
商品調達遅延による別送便件数の増加などにより出荷件数が増加し、商品送料等の販売費増加として輸送コスト上昇リスクが実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「送料単価上昇により商品送料が増加したことや減価償却費が増加したことで15,113百万円（前期比 1.4％増）となりました。」
送料単価上昇による商品送料増加が実際に発生し、運送費は2,195百万円と前期の2,082百万円から増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、配送単価の上昇に伴う販売費の増加や減価償却費等の設備費が増加したことにより、11,151百万円（前年同期比 1.5％増）となりました。」
配送単価の上昇が実際に販売費増加の要因となり、販売費及び一般管理費は前年同期比1.5％増となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、配送単価の上昇や設備費等が増加したことにより7,224百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。」
配送単価の上昇が実際に販売費及び一般管理費の増加要因となった。主要費目でも運送費は前年同期948百万円から1,042百万円へ増加している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、送料値上げの影響による販売費の増加や設備費の増加により3,662百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。」
送料値上げの影響による販売費増加が実際に発生し、販売費及び一般管理費は前年同期比2.2％増となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「送料単価上昇により商品送料が増加したことで、14,902百万円（前期比 2.0％増）となりました。」
配送コスト上昇による商品送料増加が実際に発生し、販売費及び一般管理費が前期比2.0％増となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、配送コストの上昇に伴う商品送料の増加や減価償却費が増加したこと等により、10,987百万円（前年同期比 1.0％増）となりました。」
配送コストの上昇に伴う商品送料の増加が実際に発生し、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0％増となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「運送費 907 948」
販売費及び一般管理費の主要費目として、運送費が前年同期の907百万円から948百万円へ増加している。会社はこの増加の要因を本 filing では明記していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち顧客へ商品を出荷する際の配送料が平成30年２月期に比べて上昇する見通しであることから、商品送料の増加を見込んでおります。」
従来の紙・輸送コスト変動リスクに加え、翌期の配送料上昇を具体的に見込んでおり、利益減少計画の要因として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
カタログと配送コストの販売費に占める比率が高いことを前提に、紙・輸送コスト変動をリスクとして記載している。