持株会社による機能の集権・事業子会社への分権
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-09-17前進M&A・子会社異動
「当社が100％子会社として新設する株式会社つるとんたん（仮称）（以下「承継会社」といいます。）に、吸収分割の方法で承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）等を内容とする合意書を、ケー・エキスプレスとの間で締結することについて決議いたしました」
新設の100％子会社に対象事業を承継させる計画を決議し、事業子会社への機能分担を具体化した。効力発生日は2026年12月１日を予定している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年５月 事業運営の中核的機能である商品開発・店舗開発・各事業会社などの営業関連部門を中心に京都市内に移転、「京都本社」を設立。」
商品開発・店舗開発及び営業関連部門を京都市内へ移転し、京都本社を設立することで、中核機能の集約を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社倉式珈琲を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。」
2024年4月1日に実施した倉式珈琲の吸収合併後の連結範囲からの除外を確認しており、持株会社への再編後の体制を継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日をもって当社100％出資の連結子会社である株式会社倉式珈琲を吸収合併いたしました。」
前 filing で計画されていた倉式珈琲の吸収合併が2024年4月1日付で実施され、持株会社による直接管理への再編が完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月19日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社倉式珈琲を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。」
倉式珈琲を2024年4月1日付で持株会社に吸収合併する決議・契約締結を行い、持株会社と事業子会社の機能分担を具体的に再編する計画を進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。」
３社吸収合併後、事業開発部と一体となったレストラン事業部で業態実験を行う体制を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。」
2022年７月１日の３社吸収合併後の連結範囲からの除外を確認しており、持株会社と事業部門の機能再編を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日をもって当社100％出資の連結子会社である株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併いたしました。」
従来の事業子会社への業態別執行委譲について、3社を持株会社へ吸収合併し、レストラン事業部として再編する形へ組織運営を組み替えた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月１日付にて当社のチャイナ事業を会社分割し、当社子会社の㈱サンマルクグリルに承継したことに伴い、従来、「その他」に含まれていた同社の事業を「レストラン事業」の区分に含めております。」
チャイナ事業を会社分割によりサンマルクグリルへ承継し、持株会社と事業子会社の機能分担を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社サンマルクチャイナは2008年４月に株式会社広東炒飯店として分社化後、2008年７月に現商号に変更しております。今後、本格展開業態となるためには社内体制の整備面で不足がみられることなどから、改善の必要性を検討の結果、同社を当社に吸収合併し、当社が保有する業態開発、商品開発機能等を活かすことで、再び中華業態の実験、可能性を追求することといたしました。」
2020年３月１日にサンマルクチャイナの吸収合併を実施し、持株会社の開発機能を活用する組織運営を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社サンマルクチャイナは2008年４月に株式会社広東炒飯店として分社化後、2008年７月に現商号に変更しております。現在同社の第12期が進行しておりますが、本格展開業態となるためには社内体制の整備面で不足がみられることなどから、改善の必要性を検討の結果、同社を当社に吸収合併し、当社が保有する業態開発、商品開発機能等を活かすことで、再び中華業態の実験、可能性を追求することといたしました。」
サンマルクチャイナを持株会社に吸収合併する決定を行い、持株会社の業態開発・商品開発機能を活用する組織運営へ具体的に進めている。合併日は2020年３月１日を予定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成18年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。」
持株会社への共通機能集約と事業子会社への業態別分権を、継続する組織設計として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。」
事業子会社には業態運営を、持株会社には管理・開発・教育等の共通機能を担わせる組織設計。