譲渡制限付株式報酬による株主価値の共有
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、一定の条件を満たす当社および当社子会社の従業員を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」
譲渡制限付株式報酬の対象を取締役等から一定の従業員にも広げる制度を開示した。当事業年度には自己株式35,084株、総額8,196万51円を株式報酬として処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 79,465 150,608,155」
譲渡制限付株式報酬として自己株式79,465株、総額1億5,060万8,155円を処分し、制度の実行を進めた。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「（1）処分期日 2023年８月10日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 27,400株 （3）処分価額 1株につき1,873円 （4）処分価額の総額 51,320,200円 （5）処分予定先 当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び監査役を除く。）ならびに当社の委任型執行役員 16名 27,400株」
譲渡制限付株式報酬として普通株式27,400株、総額5,132万200円を16名へ処分する予定を開示した。対象者を従来の取締役等から当社の委任型執行役員まで拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（1）処分期日 2022年８月10日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,600株 （3）処分価額 １株につき1,608円 （4）処分価額の総額 36,340,800円」
譲渡制限付株式報酬制度の実行として、2022年8月10日を処分期日とする自己株式22,600株、総額3,634万800円の処分を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の実行段階として、2021年8月12日を処分期日とする普通株式27,900株、総額44,640,000円の自己株式処分を決議した。対象は当社及び子会社の取締役14名である。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査役を除く、以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠と別に対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額の範囲内で年額80百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年３万株以内といたします。」
対象取締役と株主との中長期的な価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬総額は年額80百万円以内、株式数は年3万株以内で、譲渡制限期間は交付日から退任時までとしている。