企業買収後の販路・利益拡大未達リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、持続的成長のためにM&Aを重要な戦略と位置づけておりますが、想定したスピードでM&Aが進捗しないリスクのほか、買収後に未認識債務が判明した場合や、PMI（買収後統合プロセス）が計画どおり進まず、期待したシナジーが得られないことによりのれんの減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
M&A未達リスクについて、進捗速度の未達、買収後の未認識債務、PMI不全、シナジー未発現、のれん減損という具体的なリスク要因を追加した。 - 2026-05-15対処決算説明資料
「PMIチームがフォーマット化したプロジェクトとして管理」
M&A後の統合・モニタリングをPMIチームによる標準化されたプロジェクト管理として具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「特に、ITインフラ関連事業においては、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。」
M&Aを成長手段とする方針について、特にITインフラ関連事業で積極的に取り組むと対象領域を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。」
M&Aを成長手段とする方針と、対象企業との人的関係、デューデリジェンス、厳密な社内手続による対応を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
買収を成長手段とする方針と、買収後の販路・利益拡大未達リスクおよびデューデリジェンス等の対応を再掲している。 - FY2017対処有価証券報告書
「その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致します。」
買収後の販路・利益拡大未達リスクに対し、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを行う方針を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
買収を成長手段として検討する一方、買収後に計画通りの販路・利益拡大ができない可能性を示している。