買収による地域顧客獲得とクロスセル

「ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、当社グループの企業価値を高めてまいります。」

「2025年５月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。」

「2023年10月より当社連結子会社となった株式会社ビジネスサービスと2024年４月から営業開始した当社連結子会社の富士フイルムBI奈良株式会社も第１四半期に引き続き増収に寄与しております。」

「また、合弁会社として、富士フイルムBI奈良株式会社を2024年１月４日付で新たに設立したことにより、富士フイルムBI奈良株式会社を連結の範囲に含めております。」

「2023年10月２日付で、株式会社ビジネスサービスが当社グループの連結子会社となったことで、ストック売上が積み上がりました。なお、今後のクロスセルによる顧客との取引拡大など既存ビジネスのスケールメリットを享受してまいります。」

「本年10月2日付で、当社連結子会社であるスターティアにおいて、OA機器販売・サポート・メンテナンス事業を担う株式会社ビジネスサービス（兵庫県姫路市）の全株式を取得したことで、当社グループの連結子会社となり、兵庫県姫路市を中心とする播磨地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、スターティアが大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットを享受してまいります。更に、本年11月1日付で、株式会社丸正事務器（愛知県名古屋市）のMFP（複合機）事業を中心とするITインフラ関連事業を譲り受けたことで更なる顧客基盤拡大に繋げることができております。」

「なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月１日付で実行されております。」

「ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。」

「顧客リソースの拡大を目指し積極的に進めてまいりましたM&Aに関しましても、2019年２月に株式会社サガスのOA機器関連事業を事業譲受いたしました。また、2019年３月には、株式会社東和オフィスマシンが保守を行うOA機器の顧客譲受を行いました。」

「加えて、平成29年１月31日に発表した「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、平成27年10月より連結子会社としている株式会社エヌオーエスについて追加株式取得を行い、完全子会社化いたしました。これにより、新規顧客の獲得、クロスセルによる取引拡大による既存ビジネスのスケールメリットの享受、また、子会社との人材交流を図り、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を強化しております。」

「当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌオーエスの発行済株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。企業結合日 平成29年２月28日（予定） 結合日前に所有している議決権比率　　　49.0％ 結合日に取得する議決権比率　　　　　　51.0％ 結合日後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％」

「本株式取得による子会社化によって、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断いたしました。」

「また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。」