利益還元と内部留保の両立
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これまでの「累進配当を継続的に実施するとともに、連結ベースの配当性向55％を目途とする」方針から、新たに「累進配当を継続的に実施するとともに、DOE（連結株主資本配当率）13％を目途とする」方針へと変更いたします。」
累進配当は維持しつつ、利益連動の配当性向55％目途から、株主資本を基準とするDOE13％目途へ配当方針を変更した。2026年3月期の年間配当は145円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月23日に自己株式150,000株を360,750千円で取得いたしました。」
自己株式150,000株を360,750千円で取得し、配当と併せて機動的な株主還元・資本政策を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月７日の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 526,854千円 ②１株当たりの金額 54円00銭」
2026年3月期の中間配当として1株当たり54円、総額526,854千円を決議した。前年中間配当の1株当たり46円から増加している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 673,646千円 ②１株当たりの金額 68円00銭」
2025年3月期の期末配当として1株当たり68円、総額673,646千円を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数：155,000株（上限）(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：1.61％)（３）取得価額の総額：2024年11月８日の終値に155,000株を乗じた取得価額を上限（４）取得日：2024年11月11日（５）取得の方法：東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付」
機動的な資本政策と株主価値向上を目的に、155,000株、自己株式を除く発行済株式総数の1.61％を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、第30期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 462,848千円 ② １株当たりの金額 46円00銭」
2025年3月期の中間配当として1株当たり46円、総額462,848千円を決議した。前年中間配当の1株当たり21円から増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、次期の利益配分に関する基本方針につきましては、2024年５月15日開催の取締役会において配当方針の変更を行い、「成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向55％を目途とした基本方針」に引き上げる方針を決定のうえ発表しておりますので、当該基本方針に基づき実施する所存であります。」
従来の配当性向35％を目途とする方針から、累進配当を継続しつつ連結ベースの配当性向55％を目途とする方針へ引き上げた。2024年3月期は記念配当11円を含む年間69円を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 211,308千円 ② １株当たりの金額 21円00銭」
利益還元方針に基づき、2024年3月期の中間配当として総額211,308千円、1株当たり21円を決議した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当初、2024年３月期以降を収益化期間とし、配当性向を30％として計画しておりましたが、これを１年前倒しし、2023年３月期を配当性向30％といたしました。更に、2024年３月期からは配当性向35％とすることを基本方針といたしました。」
累進配当方針に加え、配当性向30％の開始を1年前倒しし、2024年3月期以降は35％へ引き上げる方針に変更した。2023年3月期の年間配当金は1株当たり41円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第28期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 45,276 千円 ② １株当たりの金額 ５ 円 00 銭」
長期安定配当・累進配当の方針のもと、1株当たり5円の中間配当を決議した。前期中間配当の1株当たり4円から増配している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 90,552千円 ②１株あたりの金額 10円00銭」
2022年3月期の期末配当として1株当たり10円を実施した。1株当たり配当額には記念配当3円が含まれている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年12月20日、当社の取締役会は、2021年12月23日から2021年12月27日にかけて、発行済株式総数1,300,000株、取得総額1,300,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に1,185,000株を1,299,945千円で取得しております。」
機動的な資本政策として、自己株式1,185,000株を1,299,945千円で取得した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 40,961 千円 ② １株当たりの金額 ４ 円 00 銭」
長期安定配当および累進配当の方針に沿い、中間配当として総額40,961千円、1株当たり4円を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 71,682千円 ②１株あたりの金額 ７円00銭」
長期安定配当・累進配当の方針に沿い、2021年3月期の期末配当として1株当たり7円を実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「今後も長期的な安定配当の基本方針は変えませんが、当期から2023年３月期までの積極投資期間については毎期１円増配の累進配当を計画しております。」
長期安定配当方針を維持しつつ、2023年3月期まで毎期1円増配する累進配当計画を追加した。2021年3月期の年間配当金は10円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 30,721千円 ② １株当たりの金額 ３円00銭」
長期安定配当方針のもと、中間配当として総額30,721千円、1株当たり3円を決議・実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 30,721千円 ② １株当たりの金額 ３円00銭」
長期安定配当方針のもと、中間配当として総額30,721千円、1株当たり3円を決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 61,442千円 ②１株あたりの金額 6.00円」
利益還元方針に基づき、2020年3月期の期末配当として総額61,442千円、1株当たり6円を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としております。」
内部留保、財務健全性、連結業績等を勘案した長期安定配当方針を再確認し、年間配当金9円を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額30,721千円 ②１株当たりの金額３円00銭」
長期安定配当方針のもと、中間配当として総額30,721千円、1株当たり3円を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 59,454千円 ②１株あたりの金額 ６円」
2019年3月期の期末配当として、総額59,454千円、1株当たり6円を決議・支払い、利益還元を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 331,200 199,941」
2018年11月の決議に基づき、当事業年度に自己株式331,200株を199,941千円で取得し、機動的な資本政策を実行した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、平成30年11月14日、当社の取締役会は、平成30年11月15日から平成31年11月14日にかけて、発行済普通株式総数400,000株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成30年12月に220,900株を134,560千円で取得しております。」
前回決議した自己株式取得について、平成30年12月に220,900株、134,560千円の取得を実行した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 ２．取得する株式の種類 普通株式 ３．取得する株式の数 400,000株（上限） ４．株式取得価額の総額 200,000千円（上限） ５．自己株式取得の期間 平成30年11月15日～平成31年11月14日」
自己株式取得の上限を400,000株・200,000千円、取得期間を平成30年11月15日から平成31年11月14日までとする方針を決議した。前回の上限から取得規模を拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえた普通配当に記念配当を加え、平成30年３月期の期末配当は１株当たり９円00銭とし、平成30年３月期の中間配当を含めた年間配当金は12円00銭の実施とさせていただきました。」
長期安定配当方針のもと、持株会社体制への移行に伴う記念配当を含め、年間配当金12円を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第23期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 30,304千円 ② １株当たりの金額 3円00銭」
長期安定配当方針のもと、中間配当として総額30,304千円、1株当たり3円を決議している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 60,608千円 ②１株あたりの金額 ６円」
期末配当として総額60,608千円、1株当たり6円を決議・支払い、利益還元を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「今後は、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針とすることに変更し、平成30年３月期の中間配当より実施いたします。」
従来の連結業績予想EPSの20％を基準とする配当方針から、内部留保・財務健全性・業績等を総合勘案した長期安定配当方針へ変更した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「純資産の部は4,142,910千円となり、前連結会計年度末と比較して54,229千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益106,522千円、その他有価証券評価差額金70,366千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払81,567千円、自己株式の取得48,085千円があったことなどによるものであります。」
配当金の支払いに加え、自己株式取得48,085千円を実施した実績を開示しており、機動的な資本政策の実行が進んでいる。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」
配当による利益還元に加え、自己株式を200,000株・100,000千円を上限として平成28年11月14日から平成29年２月28日まで取得する方針を決議し、資本政策の手段を広げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
利益還元方針に沿って、総額50,979千円、1株当たり5円の期末配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。」
利益還元を重視しつつ、経営基盤・競争力強化のための内部留保も行う資本配分方針を示している。