スターティアホールディングス（3393）・施策達成
クロスチェックの連結除外と持分法適用会社化
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者割当による持分法会社化と戦略的資本提携20社が書いているテーマ・逆風1社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「株式会社クロスチェックについては、株式を一部売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。」
クロスチェックの株式一部売却により、持分法適用の範囲からの除外が年度報告上も確定した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。」
クロスチェックについて、持分法適用会社化後に株式の一部を追加譲渡し、持分法適用の範囲から除外した。 - FY2017達成有価証券報告書
「第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が100.0％から42.31％となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。」
クロスチェックの連結除外と持分法適用会社化が実施済みであることを年次報告書で確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が100.0％から42.31％となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。」
クロスチェックへの第三者割当増資と株式一部譲渡により、持分比率を100％から42.31％へ低下させ、連結子会社から持分法適用会社へ変更した。主力IT分野への選択と集中および同社の外部資本受け入れを目的としている。