コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「内部統制審議会 コンプライアンス 委員会 リスク管理委員会 人材育成委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、内部統制審議会の下にコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、人材育成委員会を置く体制と、戦略ボード（経営会議）、内部監査室、会計監査人等との連携を図示している。内部統制・リスク管理・人材育成を含むガバナンス体制の構成が具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「戦略ボードは執行役員副社長の北村健一が議長を務め、グループ企業各社の責任者10名で構成され、原則毎週１回開催しております。」
グループ全体の業務執行を担う戦略ボードを10名体制・原則毎週開催とし、事業戦略、M&A戦略、コーポレート戦略の分科会を通じた横断連携を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社及び子会社は、内部統制の適切な整備のため、任意の機関として内部統制審議会を設置しております。内部統制審議会は、取締役又は執行役員、従業員から構成され、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築・維持並びに優秀な人材の確保及び育成に努めるために、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会並びに人材育成委員会を統括しております。2024年３月期において、内部統制審議会は年12回開催されております。」
内部統制審議会の下部組織に人材育成委員会を加え、内部統制・リスク管理・コンプライアンス・人材育成を統括する体制を年12回の開催実績とともに開示している。加えて、監査法人を有限責任監査法人トーマツからかなで監査法人へ交代した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2019年５月１日付でグループ執行役員制度を導入し、これまでグループ全体での事業もしくは機能を担う責任者として、迅速な意思決定と機動的な運営を推進してまいりましたが、2023年３月31日付でグループ執行役員制度を廃止し、執行役員制度へ移行しております。」
従来のグループ執行役員制度を廃止し、執行役員制度へ移行した。ガバナンスと意思決定の運用体制を再構成している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2019年５月よりグループ執行役員制度を導入しており、９名で構成されるグループ執行ボード（経営会議）は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務め、原則毎週１回開催しております。」
グループ執行ボードが6名から9名構成へ拡大され、グループ全体の迅速な意思決定と機動的運営を担う体制が具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部統制審議会は６名のメンバーで構成されており、その会社等における地位、担当は以下のとおりであります。」
内部統制審議会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室を組み合わせたグループの統制体制を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。」
持株会社によるガバナンス強化と迅速な意思決定を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は従来から執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能の分離を推進し、経営の健全性と効率性を高めてまいりましたが、グループ企業各社が担う各事業領域における急速な事業環境の変化に対応し競争力を高めていくにあたり、グループ経営をさらに強固なものとすべく、グループ全体での事業もしくは機能を担う責任者として、迅速な意思決定と機動的な運営を推進するため、2019年５月よりグループ執行役員制度を導入しており、６名で構成されるグループ執行ボード（経営会議）は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務め、原則毎週１回開催しております。」
2019年5月から6名で構成するグループ執行役員制度とグループ執行ボードを導入し、原則毎週開催する運営体制を整備した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業基盤の確立と内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼をより一層確保することが、当社グループが対処すべき当面の課題と考えております。」
事業基盤、内部管理体制、コーポレート・ガバナンスを充実させ、ステークホルダーの信頼を確保する課題を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、持株会社は、スターティアグループとしての全体戦略を考え、事業ポートフォリオの最適化、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分を機動的に実施することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。」
持株会社が全体戦略、事業ポートフォリオ、経営資源を管理し、グループ全体のガバナンスを強化する方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、内部統制システムの迅速かつ円滑な推進を図るために、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を下部組織に持つ内部統制審議会を組織しており、内部統制に関する社内体制の強化を図っております。さらに内部監査室を設置し、継続的な内部統制システムの運用・評価・改善を実施しております。」
内部統制審議会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室による具体的な運用・評価・改善体制を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。」
企業倫理、コンプライアンス、内部統制、客観性および意思決定の迅速性を一体で強化する方針である。