コーポレートガバナンスの充実
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「この他、取締役の選任および取締役報酬制度に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として、指名報酬委員会を設置しております。提出日現在の指名報酬委員会は、社外取締役３名（尾崎弘之＝委員長、柴田美鈴、高力美由紀）、社外監査役２名（森田雅也、三島宏太）、社内取締役２名（大﨑善保、仲山紺之）および社内執行役員１名の合計８名から構成され、社外役員が過半数を占めております。」
指名・報酬の審議体制について、社外役員が過半数を占める8名の指名報酬委員会の構成を具体的に示している。 - 2026-06-05前進株主総会
「取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築すること及び株主の皆様からの信任の機会を増やすことを目的として、取締役の任期を2年から1年に短縮するため、現行定款 第４章 取締役および取締役会 第21条の変更を行うものであります。」
コーポレートガバナンスの運用について、取締役任期を2年から1年へ短縮する定款変更案を示した。株主総会での承認前の提案段階である。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月に提出したコーポレートガバナンス報告書では、求められる83項目の原則のうち１項目（補充原則１-２④議決権行使プラットホーム利用、招集通知の英訳）を残し全て遵守（コンプライ）し、最後の１項目も今回の株主総会にて充足いたします。」
コーポレートガバナンス・コードについて、未実施項目が従来の3項目から1項目へ減少し、最後の項目も株主総会で充足する予定と記載している。指名報酬委員会の設置も含め、遵守・体制整備が進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。また既にコンプライしている各原則についても改めてその内容を見直すことといたします。」
78項目中3項目を未実施として説明し、残存項目の遵守と既存対応の見直しを今後の課題とする姿勢を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンスに関する報告書において求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。」
78項目中3項目を未実施として説明し、残存項目の遵守を今後の課題とする姿勢を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。」
コーポレートガバナンス・コードの未実施項目は3項目とされ、遵守を今後の課題とする姿勢を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「求められる73項目の原則のうち３項目（前期比△２項目）については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。」
コーポレートガバナンス・コードの未実施項目が前期の5項目から3項目へ2項目減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「求められる73項目の原則のうち５項目（前期比△１項目）については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守が今後の課題であると認識しております。」
コーポレートガバナンス・コードの未実施項目が前期の6項目から5項目へ1項目減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードについて、当社グループではコードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。」
73項目中6項目を未実施としてエクスプレインしており、遵守を今後の課題としている。社外取締役・社外監査役、取締役会、監査役会、内部監査室を通じた監督・監査体制を記載している。