危機管理委員会とBCPによるリスクマネジメント
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、高度化する企業リスクに対し、持株会社であるデリカフーズホールディングス株式会社による経営監督機能の下、７つのチームにより構成された危機管理委員会を中軸に、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止対策委員会等も含めた万全の体制で対応、ガバナンスの強化を図っております。」
危機管理委員会の構成が従来の6チームから7チームへ具体化し、コンプライアンス委員会及びハラスメント防止対策委員会を含むリスク管理体制を継続・強化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「具体的には、高度化する企業リスクに対し、持株会社であるデリカフーズホールディングス株式会社による経営監督機能の下、６つのチームにより構成された危機管理委員会を中軸に、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止対策委員会等も含めた万全の体制で対応、ガバナンスの強化を図っております。」
従来の危機管理委員会の分科会構成を6チーム中心の体制へ整理し、コンプライアンス委員会やハラスメント防止対策委員会を含む体制へ再構成した。 - FY2022前進有価証券報告書
「代表取締役は、事業リスクを部門ごとに管理する危機管理委員会を主催し、危機管理委員会の分科会である「食品安全」、「物流安全」、「事故労災対策」、「ＩＴセキュリティー（個人情報管理含む）」、「経理財務」、「労務管理」、「危機管理監査」及び「人事・採用」の各分科会を体系的に管理する。」
危機管理委員会の分科会を8領域に整理し、従来よりも事故・労災、危機管理監査等を含む部門別リスク管理体制を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「代表取締役は、事業リスクを部門ごとに管理する危機管理委員会を主催し、取締役を危機管理委員会の分科会である「食品安全」、「物流安全」、「労務管理」、「労働安全」、「ＩＴセキュリティ」、「経理財務」及び「人事採用」の各分科会の担当に任命し、体系的に管理する。」
従来の危機管理委員会・BCPに加え、7分科会による部門別リスク管理体制を明示し、リスク管理の仕組みを具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用の徹底、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。」
新型コロナウイルスへの対応として、換気、マスク、体調確認、座席間隔、テレワーク、時差出勤などの安全対策を継続して徹底している。 - FY2020前進有価証券報告書
「特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、出張禁止、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のBCP対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
従来の危機管理委員会・BCPに加え、出張禁止、毎日の検温、在宅勤務、時差出勤、日次モニタリング、感染時BCP等の感染症対応を実行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「こうしたリスクに対応するため、当社グループでは「食品安全」や「労働安全」、「物流安全」といった当社事業を遂行する上で想定しうる様々なリスクを部門別に検討する「危機管理委員会」を設置し、担当取締役を中心にリスクの見積もりや評価、予防策の検討・実施する体制を構築しております。」
危機管理委員会を中心に、食品安全・労働安全・物流安全等を部門別に評価し、予防策を実施する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうしたリスクに対応するため、当社グループでは「食品安全」や「労働安全」、「物流安全」といった当社事業を遂行する上で想定しうる様々なリスクを部門別に検討する「危機管理委員会」を設置し、担当取締役を中心にリスクの見積もりや評価、予防策の検討・実施する体制を構築しております。」
危機管理委員会を中心に、食品安全、労働安全、物流安全等を部門別に管理し、予防策を検討・実施する体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、危機管理委員会を中心に外部専門家によるリスク診断や危機管理研修を実施する等、リスクマネジメントにあたっております。」
危機管理委員会とBCPを基礎とする体制に、外部専門家によるリスク診断と危機管理研修を追加実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは取締役を中心メンバーとした「危機管理委員会」を設置し、リスクマネジメントにあたっております。」
大規模自然災害を想定したBCPを制定し、発生時には代表取締役を中心とする対策本部を設置する体制も記載している。