グループシナジーと基幹システムの集中化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。48社中9社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。
- FY2024達成有価証券報告書
「株式会社メディカル青果物研究所は、2024年４月１日をもってデザイナーフーズ株式会社に吸収合併され、消滅しております。」
研究開発・分析を担うメディカル青果物研究所とデザイナーフーズの統合が2024年4月1日に実施され、再編計画が完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるデザイナーフーズ㈱を存続会社とし、当社連結子会社である㈱メディカル青果物研究所を消滅会社とする吸収合併を実施することを承認決議し、2024年１月15日に当該２社は合併契約を締結いたしました。」
研究・分析を担うメディカル青果物研究所とコンサルティングを担うデザイナーフーズの吸収合併を決議・契約締結した。2024年4月1日を企業結合日とする予定で、両社の業務連携によるグループ全体の研究開発・事業拡大強化を目的としている。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である楽彩㈱を存続会社とし、当社連結子会社である㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併を実施しております。」
BtoC事業会社の楽彩と青果日和研究所の吸収合併が実施され、グループ内の事業会社統合がさらに完了した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とし、当社連結子会社であるデリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。」
デリカフーズとデリカフーズ北海道の一体化について、2022年9月1日付の吸収合併が実施され、グループ中核会社への統合が完了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、工場新設や営業強化等に取り組んでいる中、今般、同じ青果物流通事業を営むグループ中核会社であるデリカフーズ株式会社とデリカフーズ北海道株式会社を一体化することで、事業の一層の効率化を図ると同時に、北海道エリアでの営業基盤拡大を目的としております。」
北海道子会社とグループ中核会社を一体化する吸収合併を2022年9月1日予定として決議し、グループ統合による効率化・営業基盤拡大を具体化した。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「『経営基盤の構築』におきましては、事業会社の統合により経営体制の刷新と事業の効率化を実現することができました。」
第三次中期経営計画の最終年度に、事業会社統合による経営体制刷新と事業効率化を実現した実績として引用している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この事業会社の統合はスケールメリットをいかした調達コストや管理コストの低減、人材配置の最適化などといった効果を発揮しており、今後もグループの全体最適を追求してまいります。」
平成29年10月の合併実施後、調達・管理コストの低減や人材配置の最適化という統合効果が発揮されたと記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年10月１日に合併及び存続会社の商号変更を実施いたしました。」
東京デリカフーズを存続会社として名古屋デリカフーズ及び大阪デリカフーズを統合する合併が、予定されていた平成29年10月1日に実施された。合併後の商号はデリカフーズ株式会社となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の達成を踏まえた当社グループの再編の一環として、更なる経営の効率化、収益力の向上を図るとともに、一体的な事業運営による管理体制の一元化により、お客様へのサービス向上を目的とするものであります。平成29年10月１日（予定）」
東京・名古屋・大阪の事業会社統合について、効率化、収益力向上、管理体制一元化及びサービス向上を目的とする計画を再掲している。合併は平成29年10月1日を予定している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年10月１日を効力発生日として、東京デリカフーズ株式会社を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該３社は、同日付で合併契約を締結いたしました。」
従来のグループシナジー・基幹機能集中の方針が、東京・名古屋・大阪の事業会社を統合する合併契約へ具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「③ グループシナジーの発揮及び基幹システムの集中化」
第二段階の国内エリア拡大施策の一つとして、グループ間の連携とシステム集約を掲げている。