国内景気・アジア新興国等の先行き不透明
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-30。
バイク王&カンパニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-09-30再掲業績予想の修正
「なお、第 4 四半期においては、引き続き外部環境の不確実性等のリスクを考慮するとともに、次期以降に備えた対応や設備等の投資を予定しております。」
業績予想を上方修正する一方、第4四半期も外部環境の不確実性等のリスクを考慮すると記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、2026年１－３月期の実質GDP成長率が年率換算＋1.8％と２四半期連続のプラス成長になりました。物価に関しては、４月の総合指数は前年同月比＋1.4％、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は＋1.9％となり、いずれも上昇率が縮小しております。実質賃金は３月に＋1.4％となり、３か月連続のプラスとなりました。」
実質GDP、物価上昇率、実質賃金について改善を示す指標を記載している一方、中東情勢の影響を注視する必要があるとの見方も併記している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、７－９月期の実質GDP成長率が年率換算－2.3％と６四半期ぶりのマイナス成長になりました。物価に関しては、10月の総合指数は前年同月比＋3.0％、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は＋3.1％と上昇が継続しております。実質賃金は10月に３か月連続のマイナスと物価上昇の影響でマイナス基調が続いております。」
景気は緩やかな回復との見方を示しつつ、GDPのマイナス成長、物価上昇、実質賃金のマイナスを新たな不透明要因として具体化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、１－３月期の実質GDP成長率が年率換算－0.2％と４四半期ぶりのマイナス成長となりました。内閣府の６月の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」とのやや慎重な見方に変化しています。また、物価に関しては、特に米価格の高騰持続により2025年４月の総合指数は前年同月比＋3.6％と５か月連続で3％を超える高い伸びとなりました。高い物価上昇の影響で賃金の伸びは堅調であるものの、実質賃金は３か月連続のマイナスとなりました。海外要因では、トランプ関税の物価や輸出への影響が、我が国の景気の先行きへの不安材料となっております。」
景気の緩やかな回復期待を示しつつ、GDPのマイナス成長、高い物価上昇、実質賃金のマイナス、米国の通商政策・トランプ関税を新たな不透明要因として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方、トランプ氏の次期大統領返り咲きにより、関税など通商政策に加え、ウクライナ戦争やイスラエル・ガザ戦争への影響が見通せないほか、長引く中国の経済不振の懸念もあり、我が国の景気の先行きへの不安材料となっています。」
景気は緩やかに回復しているとの見方を示す一方、米国の通商政策、ウクライナ・イスラエル情勢、中国経済不振を先行きの不安材料として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループが属するバイク業界におきましては、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化によりバイクへの関心は落ち着きはじめております。」
国内経済について、実質GDP成長率が年率換算マイナス1.8％、個人消費が4四半期連続減少、コアコアCPIが2.4％などの弱さを示す一方、インバウンド需要や企業業績、賃上げ、減税といった支援材料も併記し、強弱入り混じる環境として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、10－12月期の実質GDP成長率が年率換算＋0.4％とプラス成長に転じましたが、個人消費は３四半期連続減少と弱い状況が継続しています。また、１月には一部自動車メーカーの工場稼働停止や能登半島地震といった新たな負の影響も加わりました。懸念されている物価上昇は、１月のコアコアCPIが3.5％と依然水準は高いものの伸び率鈍化は続いており、落ち着きもみられます。…一方、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、我が国の景気への警戒感は持続しております。」
GDP成長やインバウンド需要、企業業績などの支援材料を示す一方、弱い個人消費、物価上昇、工場稼働停止、能登半島地震、中国経済不振、米国次期大統領への懸念などを新たな不透明要因として整理している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争に、イスラエル・パレスチナ紛争も加わり、我が国の景気への新たな不安材料となるなど、警戒感は持続しています。」
従来のウクライナ情勢等に加え、イスラエル・パレスチナ紛争を新たな景気不安材料として挙げている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、４－６月期の実質GDP成長率が２四半期連続のプラス成長となり景気回復が継続していることが示されました。…一方、インフレ圧力が強い状況は続いており、引き続き個人消費回復の足かせとなっています。さらに、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。」
景気回復や企業収益の好調を示す一方、インフレ、金融引締め、中国経済の先行き懸念を下振れリスクとして整理している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「引き続きウクライナ情勢やインフレといった不安材料は継続するものの、不透明感は薄らいできたとみられます。」
ウクライナ情勢やインフレの不安材料は残るものの、国内外の経済環境について不透明感が薄らいできたとの整理に変化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、先進諸国の金融引締策の継続にも関わらず、世界的なインフレ率の上昇は未だ収まらず、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
先進諸国の金融引締策と世界的なインフレ率上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的なインフレ率の上昇、それに伴う先進諸国の金融引き締め策による海外経済の減速懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来からのインフレ率上昇・金融引き締め策に加え、海外経済の減速懸念を明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、変異株による感染再拡大に加え、エネルギー価格を始めとした資源、原材料価格にとどまらない世界的なインフレ率の上昇、それに対応した先進諸国の金融引き締め策により依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
感染再拡大に加え、世界的なインフレ率上昇と先進諸国の金融引き締め策を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、経済活動の急速な再開、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源、原材料価格の上昇などの影響を見通すことは難しく、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
感染症影響の緩和や社会経済活動の持ち直しを示す一方、急速な経済再開、ウクライナ情勢、資源・原材料価格上昇を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などにより、新規感染者数が減少し、社会経済活動が正常化に向かっておりましたが、新たな変異株（オミクロン株）による新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
回復・正常化の兆しを示す一方、オミクロン株の再拡大とロシアによるウクライナ侵攻を新たな不透明要因として追加している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展、新規感染者数の大幅減少により、輸出や設備投資の回復が鮮明化し、個人消費においても持ち直しの動きが見られ、経済社会活動が正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の登場により収束時期については見通しが立っておらず、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
ワクチン接種や感染者数減少による回復・正常化の兆しを示す一方、新たな変異株により収束時期は不透明とする整理に変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、欧米諸国や中国経済がワクチン接種の進展で正常化へ向かいだし、輸出や設備投資の回復が鮮明化してきた一方で、個人消費はワクチン接種の進展で持ち直しの兆しが見え始めたものの、感染再拡大による緊急事態宣言の延長などによる下押しがみられ、全体としては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
海外経済、輸出、設備投資の回復や個人消費の持ち直しの兆しを示す一方、感染再拡大・緊急事態宣言延長による下押しを挙げ、先行き不透明との整理を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、欧米諸国や中国経済がワクチン接種の進展で正常化へ向かいだし、輸出や設備投資の回復が鮮明化してきた一方で、個人消費はワクチン接種が進みだしてはいるものの緊急事態宣言の延長などによる下押しがみられ、全体としては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
海外経済の正常化や輸出・設備投資の回復を示す一方、緊急事態宣言の延長による個人消費の下押しと先行き不透明感を記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、世界的な大規模金融緩和と財政出動により回復の兆しを見せておりますが、ワクチン接種普及状況の見通しが不透明であることや、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かっていない等、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
金融緩和・財政出動による回復の兆しを示す一方、ワクチン普及の見通しと感染収束の不透明さを要因として挙げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞により、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化が懸念される等、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と再拡大・長期化への懸念を、前四半期から継続して記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によって世界経済が景気後退したことに加え、今後の経済活動停滞の長期化が懸念される等、国内外の先行きは厳しい状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルスによる世界経済の景気後退に加え、経済活動停滞の長期化懸念を示し、国内外の先行きを厳しい状況と記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による世界経済の景気後退から、国内外の先行きは厳しい状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の景気後退を受け、国内外の先行きを従来より厳しい状況と記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等による世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を世界経済の不確実性要因として追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性を、先行き不透明要因として継続して挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性を、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦による海外経済の不確実性を、国内景気の先行き不透明要因として継続して挙げている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税率引上げ等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや米国政策動向に加え、米中貿易摩擦と予定される消費税率引上げを不確実性の要因として挙げている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向の懸念や海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスク等の包括的表現から、米国の政策動向と海外経済の不確実性を要因として挙げる表現へ移っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクの高まりによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済や政治情勢の個別要因の列挙から、地政学的リスクの高まりという包括的な不確実性の表現へ移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や政治情勢の変動等による国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や政治情勢の変動による国内景気への影響懸念を継続して記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や政治情勢の変動等による国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱や米国新政権の政策変更という個別要因の列挙から、海外経済の不確実性・政治情勢の変動という一般的な表現へ移っている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、英国のEU離脱や米国の新政権の政策変更の動向等による海外経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱に加え、米国の新政権の政策変更の動向を海外経済の不確実性要因として記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア諸国や資源国等の景気の下振れや、英国のEU離脱等による海外経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のアジア諸国・資源国の景気下振れに加え、英国のEU離脱等による海外経済の不確実性を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
アジア新興国・資源国等の景気下振れが国内景気に及ぼす影響を懸念し、先行き不透明と記載している。