公募増資・自己株式処分による成長投資資金の調達
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024。
内外テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「江刺事業所及び江刺開発センターの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行1行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりましたが、2023年4月27日付でリファイナンスにより当該契約を終了しております。」
江刺事業所・江刺開発センター建設資金の調達について、従来のコミットメント期間付きタームローン契約は2023年4月27日付でリファイナンスにより終了したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「江刺事業所及び江刺開発センターの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行1行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。」
江刺事業所・江刺開発センターの建設資金について、総額10億50百万円のコミットメント期間付きタームローンを設定し、期末までに8億98百万円を借り入れた。設備投資資金の調達が実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「当該子会社へ、当該子会社が行う設備投資資金として9億円(仙台工場設備増設3億円+東北地区工場新設6億円)の出資を予定している旨を開示しておりましたが、開発力・生産力向上のため、更なる追加投資が必要となりましたことから、15億円の出資を行うことといたしました。」
子会社の設備投資資金として従来予定していた9億円から15億円へ出資額を拡大し、開発力・生産力向上のための追加投資を行う方針を決定した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。 普通株式 600,000(注)1、2、3 当初行使価額 2,405(注)4 2020年12月8日~2022年12月7日 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)700 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)70,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)160,006」
従来の公募増資・自己株式処分に加え、行使価額修正条項付新株予約権6,000個、目的株式600,000株、行使期間2020年12月8日から2022年12月7日までの資金調達を実施した。第3四半期には700個が行使され、70,000株、160,006千円を調達した。さらに会計期間終了後には5,000個が行使され、500,000株、資本金636,597千円、資本準備金636,597千円が増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が好調に推移したことから、売上高は72億77百万円(前年同期比10.3%増)となりましたが、損益面では、受託製造事業における新工場建設などの設備投資やそのスタートアップに伴うコスト増などにより、営業利益2億82百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益2億80百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億62百万円(前年同期比12.3%減)となりました。」
公募増資等で調達した資金の使途として示されていた設備投資計画について、受託製造事業の新工場建設等が実施され、スタートアップに伴うコスト増が発生したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年9月5日を払込期日とする、公募増資による新株式334,500株の発行及び自己株式102,700株の処分を行いました。また、平成29年9月25日付でみずほ証券株式会社から第三者割当増資58,500株の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金は689,691千円、資本剰余金が1,021,534千円それぞれ増加し、自己株式が28,621千円減少しました。」
公募増資、自己株式処分および第三者割当増資の実施と、それに伴う資本金・資本剰余金の増加を再確認している。新たな資金調達の追加は記載していない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「なお、平成29年8月21日の公表のとおり、新株式発行及び自己株式処分による資金調達を実施しました。この資金により、同日に公表した設備投資計画を着実に実行することで、当社グループの中長期的な成長及び収益力の強化を図るとともに、景気変動に伴う大幅な需要の変動に対応できる財務基盤を確立し、更なる企業価値向上を目指してまいります。 当社は、平成29年9月5日を払込期日とする、公募増資による新株式334,500株の発行及び自己株式102,700株の処分を行いました。また、平成29年9月25日付でみずほ証券株式会社から第三者割当増資58,500株の払込みを受けました。 これは主に、株式の発行による収入13億79百万円、自己株式の処分による収入3億60百万円及び長期借入による収入1億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出3億14百万円及び社債の償還による支出1億7百万円、配当金の支払額48百万円の減少要因によるものであります。」
平成29年8月21日に公表した資金調達を実施し、公募増資334,500株、自己株式102,700株の処分、第三者割当増資58,500株を行った。調達資金は設備投資計画、中長期的な成長・収益力強化、需要変動に対応する財務基盤の確立および企業価値向上に充てる方針としている。