新型コロナウイルス感染症による業績・事業運営・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業績・事業運営・サプライチェーンへの影響について、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「気候変動、想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生による社会インフラ停止のほか、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を固有名で扱う記載から、気候変動・自然災害と併せた一般的な感染症リスクの記載へ移行している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業績・事業運営・サプライチェーンへの影響について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより、お客様との直接面談が可能となり、積極的に営業活動を進めてまいりました。」
感染症法上の位置付け変更により顧客との直接面談が可能となり、従来の面談制約が緩和されたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について重要な変更はないと記載している。一方、経済環境はウィズコロナへの移行が進むものの、供給制約等は継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が緩和され個人消費を中心に景気の持ち直しの兆しも見られましたが、中国ロックダウンの影響などからサプライチェーンの混乱による供給制約やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、各国の金融引き締めなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、厳しい状況が緩和されたと記載している。一方、感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の仮定には重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する前提について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症による業績面への具体的な影響は無く、旺盛な半導体需要に伴う半導体製造装置需要を背景とした受注増加により、 売上高は80億88百万円（前年同期比15.9％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症への対応を継続する中、当第1四半期は業績面への具体的な影響はないと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境の下において当社グループは、徹底した感染防止体制により新型コロナウイルス感染症による製造や物流への影響を抑え、営業面では面談等の制約がある中、積極的にＷebや電子メール等を活用した提案型営業を推進しお客様の多様なニーズに対応してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症により営業面で面談等の制約が実際に生じたと記載している。一方、感染防止体制により製造・物流への影響は抑えたとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からお取引先様との面談が自粛される等の営業活動面における活動の制約もありましたが、積極的にＷebや電子メール等を活用した提案営業を推進したほか、工場等につきましては徹底したゾーニングや衛生管理に努め、稼働の中断防止に努めてまいりました。」
前年度に可能性として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、取引先との面談自粛など営業活動上の制約が実際に生じたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置市場では、投資の中心である中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け投資回復には至りませんでした。」
前年度に可能性として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、中国のFPD製造装置市場では投資回復に至らないという市場面での影響が実際に生じたと記載している。一方、当第1四半期の自社売上高・利益は増加している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在のところ売上等の業績や財務状況への特段の影響はありませんが、当該感染症の拡大等に起因した景気減速によりお客様の需要が縮小し当社業績や財務面に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーの生産や流通網の混乱等の要因により、商品や資材の調達等、サプライチェーン上に支障が生じる可能性や、社員等の感染により円滑な業務運営が困難となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景に、顧客需要の縮小、財務面への影響、調達・流通網の支障および社員感染による業務運営困難を新たなリスクとして明示している。現時点で自社の売上・財務状況への特段の影響はないとしている。