自然災害等による事業継続リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
内外テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の影響によるナフサをはじめとする石油由来の供給リスクやエネルギー価格の高騰、中国のレアアース輸出規制、米国の関税措置を含む通商政策の動向、さらには人件費・原材料費上昇の継続など、当社グループを取り巻く外部環境は引き続き先行きが不透明な状況にあります。」
自然災害・戦争・テロ等による事業継続リスクについて、中東情勢、石油由来品、レアアース、関税、人件費・原材料費上昇など具体的な外部ショックを追加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生に起因して、サプライチェーンの混乱や商品・原材料・燃料等の価格が急激に上昇した場合や、商品等の前倒し確保等により安定調達に努めてまいりますが調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業継続リスクに加え、戦争・暴動・テロに起因するサプライチェーン混乱、価格上昇、調達困難を明示し、外部ショックの範囲を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業活動停止および事業継続支障の可能性を従来どおり記載している。新型コロナウイルスについては別途、新たなリスクとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業活動停止および事業継続支障の可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、万が一各項目におけるリスクが顕在化し、緊急事態が発生した場合に備え、事業継続計画に従い、迅速かつ的確に対処するための初動体制の確認他、従業員の安否確認等の訓練を実施いたしました。」
事業継続計画に基づく初動体制の確認および従業員の安否確認訓練を実施したと記載しており、事業継続リスクへの対処を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等による事業継続リスクについて、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成28年４月に熊本県等で発生した地震により建物・設備の一部に被害を受けましたが、業績への重大な影響はありませんでした。」
自然災害等を将来リスクとして記載する一方、平成28年4月の熊本地震では建物・設備の一部被害が実際に発生したが、業績への重大な影響はなかったと記載している。