譲渡制限付株式報酬制度の導入とグループ役員への拡大

「2023年７月14日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月31日付で新株式を6,177株発行いたしました。」

「（注）2022年７月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月30日付で新株式を5,635株発行いたしました。」

「（注）2021年７月９日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月30日付で新株式を3,743株発行いたしました。」

「2020年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を2,052株発行いたしました。」

「平成30年７月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月31日付で新株式を6,491株発行いたしました。」

「当社は、平成30年５月21日開催の当社取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成30年６月27日開催の当社第57回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 当社及び当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社は、割当予定先である対象取締役４名、当社の執行役員２名及び内外エレクトロニクス株式会社の取締役６名（以下、「対象取締役等」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権合計15,422,616円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社へ給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式6,491株を割り当てることを決議しました。」