新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2024削除有価証券報告書
「多大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症が５月に２類相当から５類へ移行され消費者の行動意欲が高まり外食需要も回復傾向にあります。」
従前の各四半期報告書で記載されていた「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」および重要な不確実性に関する記載は、当年度報告では確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は残る一方、感染症収束後の業績回復見込みを根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
第7波による需要減退と感染拡大前を下回る売上高により重要事象は残る一方、行動制限の緩和、今後のインバウンド回復、新商品・外販路開拓、コスト管理等を前提に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、ワクチン接種も徐々に進んでおり、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在する一方、ワクチン接種の進展と収束後の業績回復見込みを根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に１年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し３期連続で営業損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失は3期連続となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が拡大した。一方、助成金収入や外部販売の拡大等を根拠に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新変異株による再拡大の懸念はあるものの、３回目のワクチン接種も予定されており今後の経済活動の回復が進むと見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する一方、ワクチン接種や経済活動の回復、感染症収束後の業績回復見込みを根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、ワクチン接種が進んでいることによる経済活動の回復が進むと見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する一方、コスト管理、本部費圧縮、新たな販路、助成金活用、ワクチン接種の進展等を根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、ワクチン接種も徐々に進んでおり、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業自粛等による重要事象は継続しているが、コスト管理、本部費圧縮、新販路、宅配・テイクアウト・デリバリー強化、ワクチン接種の進展と収束後の回復見込みを根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要の激減及び外出自粛等により売上高が著しく減少し２期連続で営業損失の計上に至りました。」
新型コロナウイルス感染症を背景に営業損失が2期連続となり、財務制限条項にも抵触したため、継続企業の前提に関する重要事象が年度実績として拡大した。一方、金融機関から猶予を受け、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、７月よりほぼ全店において店舗の営業を再開し既に売上高は回復傾向にあり継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
ほぼ全店の営業再開と売上高の回復傾向を根拠に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、７月よりほぼ全店において店舗を営業再開することにより売上高の回復が見込めることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は存在する一方、コスト管理、本部費圧縮、宅配・持ち帰り強化および7月以降のほぼ全店営業再開を根拠に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「営業損失の計上並びに財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルスの影響によるものであることから」
営業損失の計上と財務制限条項への抵触を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況を初めて記載している。