収益体質の確立・向上
FY2016に初出。40回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-12。
関門海がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-12悪化決算
「これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は126百万円（前年同四半期は82百万円の損失）、経常損失は130百万円（前年同四半期は87百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同四半期は56百万円の損失）となりました。」
売上高の減少などにより、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は21.1％となっており前連結会計年度に引き続き目標値を上回っておりますが様々なコストの増加により前年を約3.7ポイント下回っております。」
店舗ごとの償却前営業利益率20％目標は21.1％で上回ったものの、前年から約3.7ポイント低下した。営業利益も前期比42.2％減となり、収益体質は悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これらにより、当中間連結会計期間の営業損失は259百万円（前年同中間期は177百万円の損失）、経常損失は267百万円（前年同中間期は192百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は、固定資産売却損５百万円等を計上したこと等により171百万円（前年同中間期は121百万円の損失）となり、ほぼ業績見込み通りとなりました。」
売上高は増加したものの、営業損失は177百万円から259百万円、経常損失は192百万円から267百万円、中間純損失は121百万円から171百万円へ拡大した。原材料価格高騰、45周年フェアによる原価率上昇、人件費・広告宣伝費等の増加が記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は24.8％となっており前連結会計年度に引き続き目標値を上回っております。」
店舗ごとの償却前営業利益率20％目標を引き続き上回った。一方、売上高営業利益率10％目標については当期営業利益327百万円、売上高5,264百万円であり、目標水準には達していない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、コストの徹底管理を継続しているものの、従業員待遇向上のための昇給、賞与や新卒・中途を問わず人材の積極採用に係る経費の増加や広告宣伝費等が増加したこと等により1,415百万円（前年同中間期比7.4％増）となりました。これらにより、当中間連結会計期間の営業損失は177百万円（前年同中間期は150百万円の損失）、経常損失は192百万円（前年同中間期は180百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円（前年同中間期は店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円があったため84百万円の損失）となりました。」
売上高・売上総利益は増加した一方、昇給・賞与、人材採用、広告宣伝費等により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失・経常損失・中間純損失はいずれも前年同中間期から拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は25.1％となっており目標値を上回っております。」
店舗ごとの償却前営業利益率20％目標に対し、直営店舗全体の実績が25.1％となり、店舗指標では目標値を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、継続してコストの徹底管理を行い生産性向上への取組を進めておりますが、一方でパート・アルバイト人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等の変動費が増加したこと等により2,161百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は184百万円（前年同四半期は87百万円の損失）、経常利益は145百万円（前年同四半期は56百万円の損失）となりました。」
コスト管理・生産性向上を継続する中、営業損失から営業利益184百万円、経常損失から経常利益145百万円へ転換した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、引き続きコストの徹底管理や生産性向上の取組を進めておりますが、店舗売上高増加に伴いパート・アルバイト人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等の変動費が増加したこと等により1,318百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は150百万円（前年同四半期は358百万円の損失）、経常損失は180百万円（前年同四半期は325百万円の損失）となりました。」
コスト管理・生産性向上を継続する中、営業損失は358百万円から150百万円、経常損失は325百万円から180百万円へ縮小した。一方、人件費・エネルギーコストの増加と損失継続も記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、コロナ禍から一貫して継続しているコストの徹底管理を行っておりますが、店舗売上高増加に伴うパート・アルバイト人件費等の変動費が増加したこと等により662百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は53百万円（前年同四半期は160百万円の損失）、経常損失は78百万円（前年同四半期は163百万円の損失）となりました。」
コスト管理を継続する中、営業損失は160百万円から53百万円、経常損失は163百万円から78百万円へ縮小した。なお、営業損失・経常損失はなお継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業利益は54百万円（前期は715百万円の損失）、経常利益は、営業外収益として助成金収入66百万円があったこと等により65百万円（前年同期比15.2％増・前期は感染拡大防止協力金等677百万円等により57百万円の利益）となりました。」
営業損失から営業利益54百万円へ転じ、直営店舗合計の償却前営業利益率も17.1％へ回復した。ただし、売上高営業利益率10％及び店舗ごとの償却前営業利益率20％の目標には未達である。 - FY2023-Q3営業損失縮小と経常・純損失拡大有価証券報告書
「これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は87百万円（前年同四半期は600百万円の損失）、経常損失は農林水産省の販路新規開拓緊急対策事業を活用した助成金収入のほか雇用調整助成金等の助成金収入64百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等625百万円）等があったことにより56百万円（前年同四半期は９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。」
人件費等のコスト管理や原価率改善により営業損失は前年同期の600百万円から87百万円へ縮小した一方、助成金収入の減少等により経常損失と四半期純損失は前年同期より拡大した。 - FY2023-Q2営業損失縮小と経常・純損失拡大有価証券報告書
「これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は358百万円（前年同四半期は739百万円の損失）、経常損失は農林水産省の販路新規開拓緊急対策事業を活用した助成金収入のほか雇用調整助成金等の助成金収入61百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等549百万円）等があったことにより325百万円（前年同四半期は218百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は328百万円（前年同四半期は222百万円の損失）となりました。」
人件費・コスト管理や原価率改善により営業損失は739百万円から358百万円へ縮小した一方、助成金収入の減少等により経常損失と四半期純損失は前年同期より拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は636百万円（前年同四半期比206.2％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は423百万円（前年同四半期比298百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、人件費のコントロールを行うなどコスト管理を徹底し本部費の圧縮などに努めましたが、通常営業を再開したことにより変動費が増加したこと等により584百万円（前年同四半期比91百万円増）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は160百万円（前年同四半期は367百万円の損失）、経常損失は雇用調整助成金等の助成金収入12百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等260百万円）等があったことにより163百万円（前年同四半期は122百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円（前年同四半期は124百万円の損失）となりました。」
売上高・売上総利益が増加し、営業損失は前年同期の367百万円から160百万円へ縮小した。原価率改善、人件費コントロール、コスト管理、本部費圧縮を実施した一方、経常損失と純損失は前年同期より拡大しており、収益体質の改善は一部指標にとどまる。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が１年中あったこともあり3.8％となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。」
店舗償却前営業利益率は3.8％まで回復したものの、20％目標を下回り、連結営業損失は715百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は600百万円（前年同四半期は441百万円の損失）、経常損失は感染拡大防止協力金等492百万円、雇用調整助成金120百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入11百万円等があったことにより９百万円（前年同四半期は439百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同四半期は593百万円の損失）となりました。」
助成金等により経常損失・純損失は大幅に縮小した一方、営業損失は前年同期の441百万円から600百万円へ拡大し、収益体質の目標に対する悪化を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は739百万円（前年同四半期は443百万円の損失）、経常損失は感染拡大防止協力金等448百万円、雇用調整助成金88百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入11百万円等があったことにより218百万円（前年同四半期は465百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円（前年同四半期は537百万円の損失）となりました。」
助成金等により経常損失・純損失は前年同期から縮小した一方、営業損失は443百万円から739百万円へ拡大し、収益体質の悪化が続いた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「これらにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は207百万円となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は125百万円（前年同四半期比36百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに努めましたが、493百万円（前年同四半期比221百万円増）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は367百万円（前年同四半期は182百万円の損失）」
売上総利益は改善したものの、販売費及び一般管理費の増加により営業損失は367百万円へ拡大し、収益体質の目標に対する悪化を記載している。助成金等により経常損失・純損失は前年同期より縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が１年中あったこともあり△2.4％となっております。」
売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の目標を維持する一方、直営店舗合計の償却前営業利益率は△2.4％となった。営業損失も540百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これらにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,755百万円（前年同四半期比45.3％減）となりました。利益面においては、売上に貢献した通販等のコスト増に伴い原価率が上昇したこともあり、売上総利益は1,087百万円（前年同四半期比50.8％減）となりました。販売費及び一般管理費については、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費（200百万円）を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより1,528百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は441百万円（前年同四半期は212百万円の損失）、経常損失は439百万円（前年同四半期は268百万円の損失）となり、特別利益として雇用調整助成金88百万円等、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失22百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は593百万円（前年同四半期は197百万円の損失）となりました。」
売上高・売上総利益が大幅に減少し、コスト見直しや本部費圧縮、助成金があったものの、営業損失は441百万円、経常損失は439百万円、四半期純損失は593百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は443百万円（前年同四半期は400百万円の損失）、経常損失は465百万円（前年同四半期は443百万円の損失）となり、特別利益として雇用調整助成金60百万円等、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失20百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は537百万円（前年同四半期は304百万円の損失）となりました。」
コスト見直しや本部費圧縮、雇用調整助成金があった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったものの、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費（200百万円）を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより271百万円（前年同四半期比468百万円減）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は182百万円（前年同四半期は166百万円の損失）、経常損失は192百万円（前年同四半期は177百万円の損失）、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失６百万円、減損損失６百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は364百万円（前年同四半期は125百万円の損失）となりました。」
コスト見直しや本部費圧縮を行った一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大し、収益体質の悪化が進んだ。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業損失は185百万円（前期は141百万円の利益）、経常損失は269百万円（前期は82百万円の利益）となりました。」
営業利益・経常利益が前期の黒字から損失へ転じ、収益体質の確立という目標に対して大幅な悪化を記載している。直営店舗合計の償却前営業利益率も0.6％となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は212百万円（前年同四半期は116百万円の損失）、経常損失はシンジケートローン手数料20百万円の計上等により268百万円（同163百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失はレジ変更等に伴う固定資産除却損14百万円の計上等により197百万円（同113百万円の損失）となりました。」
売上高は増加した一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期より拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は400百万円（前年同四半期は332百万円の損失）、経常損失はシンジケートローン手数料20百万円の計上等により443百万円（同360百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は304百万円（同242百万円の損失）となりました。」
売上高は増加した一方、店舗人員体制の強化、繁忙期に備えた早期雇用・研修、店舗改装・新規開店等の費用やシンジケートローン手数料により、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は166百万円（前年同四半期は155百万円の損失）、経常損失は177百万円（同166百万円の損失）、特別損失として投資有価証券評価損10百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は125百万円（同113百万円の損失）となりました。」
売上高は伸長したものの、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期より拡大した。人員強化・研修、開店費用、株主優待関連費用など今後の成長に向けた費用増加も記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益面においては、原価率は引き続き原価統制を行ったこと等により、前年同四半期比1.0ポイント減少し、30.3％となりました。……これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は116百万円（前年同四半期は87百万円の損失）、経常損失は163百万円（同122百万円の損失）となりました。」
原価率は1.0ポイント低下したものの、営業損失は87百万円から116百万円、経常損失は122百万円から163百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「利益面においては、原価率は、引き続き原価統制を徹底したこと等により、前年同四半期比0.9ポイント減少し30.0％となりました。販売費及び一般管理費は、直営店舗増に伴い増加したことに加え、リブランディングによりグランドメニュー、ユニフォームを変更したこと等により費用が増加したものの、本部人材を店舗に配置し運営管理を徹底したことによる人件費抑制に繋がったこと等により、前年同四半期比14百万円減の1,345百万円となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は332百万円（前年同四半期は336百万円の損失）となりました。」
原価統制により原価率が前年同四半期比0.9ポイント低下して30.0％となり、営業損失も前年同四半期の336百万円から332百万円へ縮小した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「引き続き原価統制を徹底するとともに、お客様来店数増加に伴う店舗ロスの減少、原価の低い直営店舗売上高の割合が上昇したことにより、原価率は前年同四半期比1.6ポイント減少し、29.8％となりました。」
原価統制、店舗ロスの減少、直営売上高構成比の上昇により原価率が1.6ポイント低下した。営業損失も前年同四半期の184百万円から155百万円へ縮小した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2％、直営店舗合計の償却前営業利益率は17.5％となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて全社では、ＦＣの拡大及び本部費用の圧縮を考えております。」
全社の営業利益率10％目標は維持しつつ、店舗別指標が従来の売上高営業利益率から償却前営業利益率へ変更された。当期実績はそれぞれ4.2％、17.5％であり、閑散期対策・コスト管理・FC拡大・本部費用圧縮を主要施策としている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、メニュー改訂や原価統制の強化により原価率が1.3％低下し、41百万円の利益を改善することができました。……営業損失は87百万円（前年同四半期比74百万円改善）となり、経常損失は前期の金融コストが圧縮されたことにより122百万円（同比139百万円改善）となりました。特別損失として、店舗閉鎖損失63百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円（同比66百万円改善）となりました。」
メニュー改訂・原価統制の強化により原価率が1.3％低下し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から縮小した。ただし損失は継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、まず、原価では引き続きメニュー改訂や原価統制をさらに強化した結果、原価率が前年同四半期比1.8％低下したことにより26百万円の利益を改善することができました。また、株主優待引当金13百万円を新たに計上したことや研修コストが増加した一方、店舗でのコスト抑制や一部店舗の独立フランチャイズ化によるコスト削減を図ったため、閑散期である当第２四半期累計期間の営業損失は336百万円（前年同四半期は387百万円の損失）と51百万円改善することができました。また、営業外費用において前期は資金調達コスト58百万円を計上していたこと及び金利軽減効果により、経常損失は360百万円（前年同四半期は478百万円）と前期比117百万円の大幅改善に至りました。」
メニュー改訂、原価統制、店舗コスト抑制、独立FC化によって原価率が1.8％低下し、営業損失・経常損失が前年同期から縮小した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「原価統制の強化、飲料メニューの改定等により、原価率は前年同四半期比2.7％改善することができました。これらにより、当第１四半期の営業損失は184百万円（前年同四半期は206百万円の損失）、経常損失は200百万円（前年同四半期は225百万円の損失）、四半期純損失は147百万円（前年同四半期は172百万円の損失）と改善することができました。」
原価率が前年同四半期比2.7％改善し、営業損失・経常損失・四半期純損失も前年同四半期から縮小した。なお、損失自体は継続している。 - FY2017目標値を具体化有価証券報告書
「具体的には、営業利益率10％、店舗ごとの売上高営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。」
従来の収益体質の確立・高い利益率への回復という表現に加え、営業利益率10％、店舗ごとの売上高営業利益率20％という具体的な目標値を示した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失161百万円（前年同四半期は96百万円）、経常損失262百万円（前年同四半期は157百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失209百万円（前年同四半期は131百万円）となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が、いずれも前年同四半期より拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「これらにより、主力の「玄品ふぐ」の閑散期となる当第２四半期連結累計期間の営業損失390百万円（前年同四半期は327百万円）、経常損失483百万円（前年同四半期は374百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円（前年同四半期は266百万円）となりました。」
収益体質の確立を掲げる一方、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同四半期より拡大した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「玄品ふぐ」事業への原点回帰・収益体質の確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」を実行中であり」
収益体質の確立を中期経営計画の柱として継続している。一方、当第1四半期は営業損失208百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、非効率性等があげられます。高い利益率へと回復するため、まず、今までとは違う新たな閑散期需要の開拓を行うため、新商品の開発及び周知の徹底や海外旅行客の取込強化等、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。」
売上高営業利益率の低さを課題として認識し、閑散期需要、新商品、海外旅行客などの施策を挙げている。