権限委譲による自立的人材の育成
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、国内事業会社を１社にすることによる経営の効率化を図り、その上で、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。」
国内事業会社の一社化と自立的人材育成を、経営効率化・中長期成長の条件とする方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社体制による大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。」
持株会社体制、大幅な権限委譲、自立的人材育成を中長期成長の条件とする考え方を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「以降、意思決定の迅速化や機動的な運営体制の構築を図れ売上高増加に貢献した一方、権限の分散化や事務負担の煩雑化等により想定を上回るコスト増加を招くという新たな課題が発生しました。」
権限委譲・自立的人材の育成を重視してきた一方、権限分散化と事務負担によるコスト増加という課題を新たに記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに、「人が資本の関門海」の実現に向けた幹部育成及び意思決定の迅速化を目的として、当社は平成29年11月１日に会社分割による持株会社体制に移行完了いたしました。」
幹部育成と意思決定迅速化を目的とする持株会社体制への移行が、平成29年11月1日に完了した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社の長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をスローガンに掲げ、継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーとして、全てのクラスにおいて人財が育ち、社長・副社長候補、マネジャー候補が多数存在する企業を目指しております。そのためには、経営感覚を持ちあわせた将来の幹部候補となる人財を早期に多数育成することが不可欠であり、そこで、当社では、全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制を構築する必要性があると考え」
人財育成の目標を、全社戦略と飲食・FC運営の分離および大幅な権限移譲による意思決定迅速化と結び付けて具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経営感覚を持ちあわせた将来の幹部候補となる人財を早期に多数育成することが不可欠であり、そこで、当社では、全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制を構築する必要性があると考え」
将来の幹部候補の早期育成と大幅な権限移譲を、事業分離・組織再編による意思決定迅速化と結び付けて具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。」
権限委譲と自立的人材の育成を、中長期成長の必須条件とする考え方を示している。