シンジケートローンの財務制限条項
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであることが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
2023年3月期末の財務制限条項への抵触と、金融機関から猶予を受けている状況を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであることが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
2023年3月期末の財務制限条項への抵触と、金融機関から猶予を受けている状況を継続して開示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
2023年3月期末にも財務制限条項への抵触が発生し、主要行を含む全行から猶予を受けている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。」
2022年3月期末の財務制限条項抵触と、金融機関から猶予を受けている状況を引き続き開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであることが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
2022年3月期末の財務制限条項抵触と、主要行を含む全行から猶予を受けている状況を引き続き開示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
2022年3月期末にも財務制限条項への抵触が発生し、金融機関から猶予を受けている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年３月期末において財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであることが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
2021年3月期末の財務制限条項抵触と、金融機関から猶予を受けている状況を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、2021年３月期末において財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
2021年3月期末の財務制限条項抵触と、主要行を含む全行から猶予を受けている状況を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、2021年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
2021年3月期末の財務制限条項抵触と、主要行を含む全行から猶予を受けている状況を継続して開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、2021年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
2021年3月期末にもシンジケートローン及び当座貸越契約の一部財務制限条項への抵触が発生し、金融機関から猶予を受けている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
財務制限条項への抵触と金融機関からの猶予について、前期末時点の状況を引き続き開示している。 - FY2021-Q1当座貸越契約の財務制限条項を追加開示有価証券報告書
「当座貸越契約については、以下の財務制限条項が付されております。①2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2019年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。また、2020年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。」
既存のシンジケートローン条項に加え、当座貸越契約の純資産75％維持・経常損益ゼロ以上の条項を開示した。2020年3月期末の一部条項抵触と金融機関による猶予も継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、2020年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から一定の理解をいただける状況となっております。」
財務制限条項について、2020年3月期末に一部抵触したことを実際の発生事象として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「①2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
新シンジケートローンに係る純資産75％以上維持条項と、経常損益の2期連続損失回避条項を継続して開示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
2019年9月締結の新シンジケートローンに伴い、財務制限条項の基準が2019年3月期末純資産の75％以上へ改められ、適用開始時期も2020年3月期以降とされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
純資産を基準額の75％以上に維持する条項と、経常損益を2期連続損失としない条項を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
純資産75％以上の維持および経常損益の2期連続損失回避という財務制限条項を継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
純資産を基準額の75％以上に維持する条項と、経常損益を2期連続損失としない条項を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
純資産維持条項および経常損益を2期連続損失としない条項を継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
純資産維持条項および経常損益を2期連続損失としない条項を引き続き開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
純資産維持条項と経常損益の2期連続赤字回避条項を引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。」
純資産維持条項および経常損益を2期連続損失としない条項を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。」
純資産を基準額の75％以上に維持すること、および経常損益を2期連続して損失としないことという財務制限条項を継続して開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すこと。②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
シンジケートローン契約に、純資産を基準額の75％以上に維持すること、および経常損益を2期連続損失としないことという財務制限条項が付されている。