海外事業展開地域の政治・経済・社会情勢によるカントリーリスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
シップヘルスケアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建債権でありますが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから、同債権の回収について重要なリスクが存在します。」
ミャンマー関連の貸倒懸念債権は6,698百万円、これに対する貸倒引当金は5,623百万円となり、法律専門家の助言を受けた回収手続も進められている。 - 2026-05-12顕在化決算
「「貸倒引当金繰入額」3,070百万円」
前期に計上された海外関連債権の貸倒引当金繰入額3,070百万円が比較情報として示され、海外事業の回収リスクが継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建債権でありますが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから、同債権の回収について重要なリスクが存在します。」
ミャンマーの治安情勢と外貨送金困難により、元子会社等への米ドル建債権6,140百万円について重要な回収リスクが現実化し、貸倒引当金3,070百万円が計上された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ミャンマー連邦共和国内の当社連結子会社２社においては、これまでの間、軍事クーデターに端を発する欧米の金融制裁や外貨の強制兌換等の影響を受けておりましたが、今般、更なる金融制裁強化により、外貨建ての回収や仕入れが困難な事態が進展しつつあり、」
ミャンマー子会社について、金融制裁強化により外貨建ての回収・仕入れが困難となりつつある状況が引き続き記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ミャンマー連邦共和国内の当社連結子会社２社においては、これまでの間、軍事クーデターに端を発する欧米の金融制裁や外貨の強制兌換等の影響を受けておりましたが、今般、更なる金融制裁強化により、外貨建ての回収や仕入れが困難な事態となりつつあり、」
ミャンマー子会社では金融制裁がさらに強化され、外貨建ての回収・仕入れが困難となりつつある。加えて、超過収益力が見込めなくなり、のれん2,635百万円の減損処理にも至っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、海外においても、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとして、事業活動を実施しているミャンマー国においてもミャンマー軍による非常事態宣言が継続しているため、状況を注視しております。」
ミャンマーの非常事態宣言が継続し、実際の海外事業ではロックダウン、クーデター、欧米による金融制裁の影響を受けたと記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が例年比で小型化していることや、メーカー系の電装品部品調達の逼迫による受注調整の影響、コロナ対策補助金を利用する感染症対策商品需要の反動減の影響、ミャンマー子会社における政変・コロナ禍・金融規制の影響等により、業績は低調に推移いたしました。」
ミャンマー子会社について、従来の政変・コロナ禍に加えて金融規制の影響も明示され、海外事業のカントリーリスクが業績低調として現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「プロジェクト案件については、計画が下期偏重となっていることや、ミャンマー子会社における政変・コロナ禍の影響等により、業績は低調に推移いたしました。」
ミャンマー子会社について、政変および新型コロナウイルス感染症の影響がプロジェクト案件の業績低調として実際に現れたと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、ミャンマー連邦共和国における治安悪化の影響が広がりつつありましたが、概ね計画通り推移いたしました。」
ミャンマー軍による非常事態宣言に加え、治安悪化の影響が事業活動に広がりつつあることが記載され、カントリーリスクの影響が具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、ミャンマー国において2021年２月１日にミャンマー軍より非常事態が宣言され、軍が政権を掌握したとの表明がありました。現在状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来開示していたミャンマーの政治・社会情勢に関するカントリーリスクについて、軍による非常事態宣言と政権掌握の表明が実際に発生した。会社は今後の経過を注視し、経営成績・財政状態への影響可能性を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、ミャンマー連邦共和国、バングラデシュ人民共和国等の海外において事業活動を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリーリスクを有しております。」
ミャンマー、バングラデシュ等での事業活動について、政治・経済・社会情勢や法令変更により事業制限、債権回収遅延・不能が生じる可能性を新たな主要リスクとして開示している。