Ｍ＆Ａ後の事業展開・業績寄与の不確実性
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
シップヘルスケアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。」
Ｍ＆Ａ後の事業展開・業績寄与の不確実性に対し、デューデリジェンス、取締役会審議、連携強化、業績管理を行う対応方針が継続している。 - 2026-05-12顕在化決算
「貸倒引当金繰入額 2,415」
貸倒引当金繰入額2,415百万円が特別損失として計上され、Ｍ＆Ａ後の事業展開・業績寄与に関する不確実性に伴う損失が追加的に現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「下記の有形固定資産等については、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。」
バングラデシュ事業について、当初計画した収益の獲得が見込めなくなり、有形固定資産等409百万円の減損損失が計上された。Ｍ＆Ａ後の事業展開・業績寄与の不確実性が追加的な損失として現れた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今般、更なる金融制裁強化により、外貨建ての回収や仕入れが困難な事態が進展しつつあり、今後もこのような状況が継続する情勢であることから、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの全額相当である2,635百万円を特別損失として第２四半期連結累計期間に減損処理いたしました。」
ミャンマー子会社について、Ｍ＆Ａ後の想定収益力が見込めなくなり、のれん2,635百万円を減損処理した事実が当四半期にも再確認されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「今般、更なる金融制裁強化により、外貨建ての回収や仕入れが困難な事態となりつつあり、今後もこのような状況が継続する情勢であることから、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの全額相当である2,635百万円を特別損失として減損処理いたしました。」
ミャンマー子会社について、買収時に想定した超過収益力が見込めなくなり、のれん全額相当の2,635百万円を減損処理した。Ｍ＆Ａ後の業績寄与の不確実性が実際の損失として現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。」
Ｍ＆Ａ後の事業展開・業績寄与の不確実性に対し、デューデリジェンス、取締役会審議、連携強化、業績管理を行う対応方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。」
Ｍ＆Ａ後の事業展開・業績寄与の不確実性に対し、デューデリジェンス、取締役会審議、連携強化、業績管理を行う対応方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。」
Ｍ＆Ａ後の事業展開・業績寄与の不確実性は引き続き認識され、デューデリジェンス、取締役会審議、子会社化後の連携・業績管理による対応が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａを成長手段とする一方、資金需要、統合後の事業展開、業績寄与の不確実性が引き続き開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
買収を成長手段とする一方、想定した事業展開や業績寄与が実現しない可能性を明示している。