アジア新興国の減速と英国のEU離脱による金融市場の混乱
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
シップヘルスケアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、海外においても、米国の関税強化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張を背景とし、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続しております。」
従来の地政学・供給制約に加え、米国の関税強化が外部環境リスクとして明示され、価格・物流・受注への懸念が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持続的な改善が見られる一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の継続、物価上昇が引き続き家計や企業活動に大きく影響しており、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況となっております。」
雇用・所得環境の改善が示される一方、エネルギー価格の高止まり、円安、物価上昇による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による消費者物価上昇の影響は大きく、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
景気の持ち直しがみられる一方、インフレの継続、円安進行、消費者物価上昇による先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な海外情勢や円安に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による正常化の動きがある一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、円安・エネルギー価格・原材料価格高騰が不透明要因として示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まりや食品価格の高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、エネルギー・食品価格、金融引き締め、景気減速見通し、為替相場の不安定さによる外部環境リスクが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行の長期化等による食料・エネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価高の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化の動きが示される一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安、食料・エネルギー・原材料価格高騰による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染者数の減少により景気回復の動きが期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、それに伴う物価高の懸念、急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染者数の減少による回復期待が示される一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格・物価高、急激な円安による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢を初めとした不安定な国際情勢による食料・エネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価高の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・地政学・供給制約に加え、急激な円安、食料・エネルギー価格および原材料価格の高騰、物価高懸念が外部環境リスクとして明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、2022年１月にはオミクロン変異株により感染が再拡大したほか、緊迫するウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原燃料価格や金利の上昇、電装部品不足、金融施策・為替相場の動向等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染再拡大に加え、ウクライナ情勢、原燃料価格・金利上昇、電装部品不足など、不透明要因の範囲が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、感染力の強い新たな変異株の出現や、半導体不足に端を発し、原油を含む原材料の供給不足に加え、世界的なサプライチェーンの混乱・寸断等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新たな変異株に加え、半導体・原材料不足やサプライチェーンの混乱・寸断が外部経済環境の不透明要因として追加され、リスクの範囲が広がった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療業界では、同感染症拡大の第５波により医療提供体制は一時的にこれまでになく逼迫する事態となる一方、ワクチン接種が進んだことによる新規感染者数の急速な減少等により、業界動向は昨年の同時期に比べると回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症第５波による医療提供体制の逼迫が続く一方、ワクチン接種の進展と新規感染者数の減少により、前年同期比では業界動向が回復したと説明されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症及びその変異種の拡大により、感染者数が依然として高止まりしていることに伴い、経済・社会活動が引き続き大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで景況感の改善の兆しは未だ不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの変異種拡大、感染者数の高止まり、経済・社会活動の制限が記載され、外部経済環境の不確実性が継続・深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで、景況感は急速に悪化しました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の急拡大や米中対立の激化等の影響を受け先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の急拡大により国内の経済・社会活動が大幅に制限され、世界経済についても米中対立の激化等を含む先行き不透明な状況が続いていると説明されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、下半期においては消費税増税による個人消費の停滞や米中の貿易摩擦問題の長期化等があり、2019年11月からは、中国武漢において最初の症例が確認された新型コロナウイルスの世界的規模の急激な感染拡大により、様々な社会・経済的影響が引き起こされ、世界経済が一気に冷え込むに至っています。」
従来の米中貿易摩擦等に加えて、新型コロナウイルスの急速な感染拡大による世界経済の冷え込みが、外部経済環境の不確実性として実際に発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫等、世界経済の不確実性から景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
米中貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫が新たな不透明要因として示され、世界経済の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や個人所得が堅調に推移いたしましたが、米中間の通商問題や消費税増税による個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中間の通商問題と消費税増税による個人消費への影響が、景気の先行き不透明要因として引き続き示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中間の通商問題を始め世界経済の動向が不透明さを増していることや、今後予定される消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不安定な状態が続いております。」
米中間の通商問題を含む世界経済の不透明さに加え、消費税率引上げの心理的影響が新たな不安定要因として示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ＦＲＢによる利上げや、為替不均衡、米国と中国の貿易摩擦の高まりなど、世界経済の不確実性から、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政治の不確実性に加え、ＦＲＢの利上げ、為替不均衡、米中貿易摩擦の高まりが不透明要因として示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の追加関税に端を発する貿易摩擦への警戒感が強まりましたが、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の海外経済・政治の不確実性に加え、米国の追加関税を起点とする貿易摩擦への警戒が事業環境の不透明要因として追加されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さや米国新政権の政治動向による悪影響が懸念されましたが、好調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向となりました。」
国際情勢や米国の政治動向を事業環境の不確実性要因として挙げつつ、国内経済は緩やかな回復傾向と説明されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、海外における政治動向や、中東・アジアにおける地政学的なリスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、中東・アジアの地政学的リスクの高まりが不透明要因として示されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、アジア新興国経済の減速、米国大統領交代、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
アジア新興国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題に加え、米国大統領交代が挙げられ、海外経済の不確実性が高まったと記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、アジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、ドイツの金融問題、米国大統領選挙の行方やＦＲＢによる利上げ観測等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱に加え、ドイツの金融問題、米国大統領選挙、ＦＲＢの利上げ観測が不透明要因として追加されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱決定等による金融市場の混乱等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
アジア新興国経済の減速と英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱を、事業環境の先行き不透明要因として初めて記載している。