新たな物流センターの設置・出荷業務委託による物流コスト削減
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2024前進有価証券報告書
「その主なものは、自社物流用10トントラック2台のリース資産(31,389千円)及びヒラカワ・アスコット統合システムの基本設計(24,550千円)であります。」
物流用トラック2台の導入により自社物流の機能を強化し、物流運営の拡張を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「その主なものは、新潟長岡物流センターの出荷システム構築(9,728千円)及び大分ディストリビューションセンターのパレットラック購入(5,500千円)であります。」
新潟長岡物流センターの出荷システム構築と大分ディストリビューションセンターの設備整備を実施し、物流拠点の機能拡充を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「そして2021年9月期はさらなる受注増に対し、2部体制の拡充と新潟倉庫出荷能力の向上のための増床を行いました。」
新潟倉庫の出荷能力向上のための増床と本社夜間出荷体制の拡充を実施し、物流能力をさらに拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに、増大する出荷量に対応するために構築した、新潟出荷体制および当社内での夜間出荷体制が機能し、円滑に出荷することが出来ております。」
新潟出荷体制と社内夜間出荷体制が実際に機能し、増大する出荷量を円滑に処理できていることが確認された。 - FY2020前進有価証券報告書
「前連結会計年度には本格的に新潟から出荷が出来る体制を構築し、当連結会計年度より当社の本社出荷業務を2部制とし、これまでの日中の出荷作業務に加え、夜間作業を行える体制を整えました。」
新潟物流センターの本格稼働に加え、本社出荷業務を昼夜2部制とし、需要増に対応する出荷能力の拡大を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方では、想定以上の注文増加に対応すべく、前連結会計年度に設置した物流拠点(新潟県見附市)からの出荷業務に加え、当社本社(大分県津久見市)の出荷体制を昼・夜の2部制にし、出荷量の増強を図っております。」
新潟倉庫からの出荷に加え、本社の出荷体制を昼夜2部制に変更し、想定以上の注文増加への対応と出荷量の増強を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「物流体制につきましては、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点(新潟県見附市)(以下「新潟倉庫」という。)からの出荷業務が本格化し、コッタの売上増加に寄与しております。」
新潟倉庫からの出荷業務が本格化したことに加え、コッタの売上増加への寄与が記載された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらに、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点(新潟県見附市)(以下「新潟倉庫」という。)からの出荷業務が本格化し、今後の売上増加に対応できる環境も整いました。」
2019年6月に稼働を開始した新潟倉庫からの出荷業務が本格化し、売上増加に対応できる物流環境が整ったと記載された。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「この二つの課題の対処策の一つとして、2019年6月より新たな物流センターを設置し、稼動を開始いたしました。当該物流センターは、日本郵便株式会社の所有施設(新潟県見附市)を賃借し、出荷業務を含めて委託して行うものですが、首都圏に近いことから、運賃コストの削減が期待でき、配送期間の短縮にも繋がることで顧客に対する利便性を高める効果も期待できます。」
前回の運用開始計画から進み、2019年6月に新潟県見附市の日本郵便所有施設を利用した新物流センターが稼働を開始した。出荷業務を含む委託により、運賃コスト削減と配送期間短縮を図っている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この二つの課題の対処策の一つとして、新たな物流センターの設置(運用開始)を2019年6月より行うことといたしました。当該物流センターは、大手配送業者の所有施設(新潟県見附市)で出荷業務を含めて委託して行うものですが、首都圏に近いことから、運賃コストの削減が期待でき、配送期間の短縮にも繋がることで顧客に対する利便性を高める効果も期待できます。」
前回の具体的検討段階から進み、2019年6月より新潟県見附市の大手配送業者所有施設で出荷業務を含む物流業務を開始することが決定された。運賃コスト削減と配送期間短縮を狙っている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「その一つとして、新たな物流センターの設置(運用開始)を2019年6月(予定)より行う方針で具体的な検討を行っております。当該物流センターは、大手配送業者の所有施設で出荷業務を含めて委託して行うものですが、首都圏に近いことから、運賃コストの削減が期待でき、配送期間の短縮にも繋がることで顧客に対する利便性を高める効果も期待できます。」
人手不足に伴う運送コスト・人件費上昇への対処策として、新物流センターを2019年6月から運用開始する方針を示した。大手配送業者の施設で出荷業務を含めて委託し、運賃コスト削減と配送期間短縮を図る計画である。