物流施設・製造工場の一拠点集中と自然災害
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
cottaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2024対処有価証券報告書
「なお、当社グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行っております。」
物流施設4箇所と製造工場1箇所が特定地域に集中する構造は残るが、火災リスク低減策として定期的な消防設備点検が記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市、大分県大分市、新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）及び新潟県長岡市（ヤマト運輸株式会社への委託による。）の４箇所であり、また連結子会社である株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、特定地域に集中しております。」
物流施設は従来の2箇所から4箇所へ増加し、物流機能の単一拠点集中は緩和された。一方、製造工場は1箇所で、特定地域集中のリスクは残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市および新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）の２箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。」
物流施設2箇所と製造工場1箇所への集中構造および自然災害・感染症による停止リスクが引き続き記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等の発生、ならびに新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループにおいて人的・物的被害を受けた場合、または商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
物流施設と製造工場の集中に伴う自然災害・火災リスクに加え、新型コロナウイルス等の感染症拡大による人的・物的被害や運送手段断絶が明示的に追加された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市および新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）の２箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。」
物流施設は従来の1箇所から2箇所に増え、物流機能の単一拠点集中は緩和された。一方、製造工場は1箇所のままであり、施設集中による自然災害等のリスクは残ると記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第４四半期連結会計期間は、西日本豪雨による影響や台風の度々の襲来等も重なり、一部納入商品の遅延等もあり販売チャンスロスが発生したことなどにより、夏場の苦戦は例年にも増して厳しいものとなりました。」
豪雨・台風により納入遅延と販売チャンスロスが実際に発生し、一拠点集中・自然災害リスクの影響が具体化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市とそれぞれ１箇所に集中しております。」
物流施設・製造工場が各1箇所に集中する構造を記載している。当期には大分県南部の台風被害も発生したと記載されている。