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cotta(3359)・施策前進

事業者向け通販サイト「cotta business」の開設によるBtoB事業再強化

FY2019-Q3に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-15。

16記載
8年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q3 – FY2020-Q1前進FY2020-Q3 – FY2021前進FY2024 – 2026-10-152019: 120192020: 220202021: 220212022: 120222023: 320232024: 220242025: 120252026: 42026
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BtoB販売チャネルの開拓・拡大13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「既存事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業におきましては、2026年1月にBtoB向け展示会「cottaビジネスフェア」を開催いたしました。2日間合計で2,161名が来場し、深刻な人手不足や原材料価格の高騰に悩む小規模事業者の課題解決の場として大盛況のうちに終了いたしました。」

    BtoB事業の再強化策として、2026年1月にcottaビジネスフェアを初めて開催し、2日間で2,161名が来場した。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におきましては、「コッタビジネス」のリニューアルを行い、ロイヤルティプログラムの導入による購入客数・単価の向上と、サイトのオープン化を行いました。これまではサイトの閲覧に会員登録が必要でしたが、オープン化をしたことでより多様な顧客の取り込みが可能となり、サイトへの来訪数・アクティブユーザー数の増加につながりました。」

    cotta businessのリニューアル、ロイヤルティプログラム導入及びサイトのオープン化を実施し、顧客数・購入単価・来訪数・アクティブユーザー数の向上を図る施策へ進展した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「原価の高騰や猛暑の影響により製菓業界全体が厳しい状態であり、BtoC事業は減収となりましたが、販促を強化することによりBtoB事業は増収となりました。」

    BtoB事業への販促強化が増収として現れ、BtoBを主力とする販売戦略の進展が記載された。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当四半期からは、好調なBtoB事業を継続成長させつつ、BtoC事業の底上げに取り組み、製菓・製パン業界のマーケットリーダーとしての地位を強固なものにするよう目指しております。」

    cotta businessを含むBtoB事業を好調な事業として継続成長させる位置づけが再確認された。新たにBtoC事業の底上げも並行して進める方針が示されている。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当社グループは、客単価上昇を重視する経営戦略に切り替えており、特に客単価が2倍程度高いBtoB事業へ人的リソースや広告宣伝費を優先投入することによって、BtoB事業が順調に推移いたしました。」

    cotta businessを含むBtoB再強化策が、客単価上昇を重視する経営戦略と人的リソース・広告宣伝費の優先投入へ発展し、BtoB事業が順調に推移したと説明された。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)におきましては、お客様一人当たりの客単価上昇を重視する経営戦略に切り替えており、特に客単価が高いBtoB事業へ経営資源を優先投入することによって、利益率の向上につながっております。」

    客単価上昇を重視する戦略へ切り替え、客単価が高いBtoB事業へ人的リソースや広告宣伝費を優先投入した。BtoB顧客の獲得が順調に進み、客単価はBtoCの約2倍、売上構成比は前期末の5:5から当期末に概ね6:4となる予定と記載された。
  7. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「利益を重視した戦略とBtoBを主力とした施策に切り替えたことが功を奏しました。」

    従来のBtoB事業再強化から、BtoBを主力とした施策へと戦略上の重心を移したことが明記された。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「バレンタイン商戦が前年度の約10%程度の減収(収益認識会計基準適用前)となりましたが、比較的堅調に推移した法人向け需要に支えられ、収益認識会計基準前比較では増収増益を確保する形となりました。」

    法人向け需要が比較的堅調に推移し、BtoB事業が全体の増収増益を支えたと記載された。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「それにより、コッタ(法人向けサイトを含む。)での売上高は、5,647,468千円(前年度比21.7%増)となりました。」

    法人向けサイトを含むコッタの売上高が前年度比21.7%増となり、BtoBを含む通販基盤の拡大が進んだ。
  10. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「しかしながら当第3四半期連結会計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の売上高は、2019年9月期の同期間と比べ約1.5倍となっており、特に、2019年6月に開設したBtoB専用サイト「cotta business」の売上は堅調に推移しており、今後のBtoB戦略に大きな可能性を示しております。」

    cotta businessの売上が堅調に推移し、2019年6月開設のBtoB専用サイトが今後のBtoB戦略に大きな可能性を示すと説明された。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「さらに2019年6月に開設したBtoB向け専用サイト「cotta business」経由で、喫茶店および飲食店といった、今までにない外食関連の事業者からの新規受注も増えております。」

    cotta businessについて、従来にない外食関連事業者からの新規受注が増加し、BtoB向け顧客層の拡大が記載された。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、BtoB向け販売戦略におきましては、当社の物流体制が整いましたことから、今後、当社の事業者向けインターネット通販サイト「cotta business」を中心として、積極的な拡販を行う方針であります。」

    cotta businessを中心とするBtoB向け拡販方針が、新潟倉庫を含む物流体制の整備を前提に引き続き示された。
  13. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「一方、製菓事業を営む顧客に対する販売強化として、2019年6月に事業者向け通販サイト「cotta business」をオープンいたしました。当社はこれまでBtoB事業からBtoC事業にその領域を拡大してきましたが、今度はBtoC事業で培ったノウハウをBtoB事業に活かすとともに、顧客のニーズに合わせてよりきめ細やかなサービスを提供することが可能となりました。」

    2019年6月、製菓事業者向けの通販サイト「cotta business」を開設した。BtoC事業で蓄積したノウハウをBtoB事業に活用し、顧客ニーズに応じたサービス提供を目指す新たな販売施策である。
一緒に動いた変遷

「売上高・営業利益・経常利益の増加と純利益の減少」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・営業利益・経常利益の増加と純利益の減少5回
  3. 2売上より粗利を重視する経営施策5回
  4. 3コッタの機能強化に係る無形固定資産投資5回
  5. 4有利子負債への依存4回
  6. 5新たな物流センターの設置・出荷業務委託による物流コスト削減4回
  7. 6短期借入金の増加と財務活動による資金使用3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
cottaの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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