欧州の地政学的リスクを発端とする資源価格高騰・物価上昇
FY2022に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
バッファローがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-07-31再掲決算
「一方で、円安の進行と人件費の上昇を背景とした物価高騰が続いており、また、中東情勢の混乱による資源・エネルギー供給への不安が懸念されるほか、米国の通商政策の動向についても依然として不確実性が存在しており、今後の経済の先行きは不透明な状況となっております。」
円安、物価高騰、中東情勢、米国の通商政策を要因とする経済環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の動向とともに、中東情勢の緊迫化からエネルギー・資源の供給に対する懸念が高まりつつあり、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来からの地政学的リスクや物価上昇懸念に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・資源供給への懸念を明示し、景気の不透明さが続くとしている。 - 2026-05-08悪化決算
「一方で、米国の通商政策の動向とともに、中東情勢の緊迫化からエネルギー・資源の供給に対しての懸念が高まりつつあり、今後の景気の先行は不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策と中東情勢によるエネルギー・資源供給懸念を示し、景気の不透明さを継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で欧州の景気後退と中国経済の回復鈍化が顕著となっており、また、ウクライナや中東地域では依然として緊迫した情勢が続くなど、今後の先行きにつきましては不透明な状況となっております。」
従来からの地政学的リスクに加え、欧州の景気後退と中国経済の回復鈍化を明示し、先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国の関税政策が世界貿易に及ぼす影響に対する懸念から株式市場・為替市場の動向は不安定なものとなっており、今後の経済情勢は不透明感を高めております。」
従来の地政学的リスク、円安、原材料・エネルギー価格高止まりに加え、米国の関税政策による世界貿易・市場への影響懸念を新たに記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で国内個人消費につきましては、働き方改革や賃上げ等により雇用・所得環境は改善に向かいつつも、円安の進行による物価高騰が購買力を押し下げる形となり、本格的な回復には至っていない状況にあります。」
雇用・所得環境の改善要因がある一方、円安による物価高騰が購買力を押し下げ、国内消費の本格回復に至っていない状況を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法２類から５類への移行に伴い、経済活動の平常化が進むこととなりました。2024年１月に発生した能登半島地震の地域経済への影響が懸念されつつも、好調な企業業績を背景に日経平均株価が34年ぶりに高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、ウクライナ・中東地域の地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締め政策による円安の進行から物価の上昇傾向が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域の地政学的リスクを明示し、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安、物価上昇、景気の不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と円安の進行により原材料価格・エネルギー価格の高止まりが続き、物価の上昇が国内消費に及ぼす影響への懸念から経済の先行きは不透明感を増しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇および国内消費への影響懸念を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と円安の進行により原材料価格・エネルギー価格の高止まりが続き、物価の上昇が国内消費に及ぼす影響への懸念から経済の先行きは不透明感を増しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇および国内消費への影響懸念を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格やエネルギー価格の高騰と、世界的な金融引き締めによる円安を背景に物価の上昇が続いており、国内消費に及ぼす影響への懸念から経済の先行きは不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、円安、物価上昇、国内消費への影響懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高止まりと、欧米の金利上昇に伴う急激な円安を背景にインフレが進行しており、消費の冷え込みに対する懸念から先行きは不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする資源価格の高止まり、急激な円安、インフレ進行が続き、消費冷え込みへの懸念と経済環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高止まりと、欧米の金利上昇に伴う急激な円安を背景にインフレが進行しており、消費の冷え込みに対する懸念から先行きは不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする資源価格の高止まり、急激な円安、インフレ進行が続き、消費冷え込みへの懸念として実際の経済環境に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰と急激な円安の進行から物価の上昇傾向が鮮明となっており、購買力の低下による消費マインドの冷え込みが懸念材料となっております。」
欧州の地政学的リスクに関連する資源価格高騰と急激な円安による物価上昇が現実化し、購買力低下・消費マインド冷え込みへの懸念として具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の動向や欧州における地政学的リスクを発端とした資源価格の高騰による物価上昇など、国内外の経済は今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
欧州の地政学的リスクを起点とする資源価格の高騰と物価上昇を、国内外経済の先行き不透明要因として初めて明示している。